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11月7日 21時16分

南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新しい情報の運用が今月から始まったことを受け、国からモデル地区に指定された静岡県は、庁内に検討会を設置して今後、情報が発表された場合の避難の在り方などについて協議を始めました。

今月１日から運用が始まった「南海トラフ地震に関連する情報」は、これまでの予知を前提とした東海地震の情報を取りやめ、ふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が高まったと評価された場合などに発表されます。

この情報をめぐっては、情報が出た場合の住民や自治体の対応が十分に示されておらず、国は、静岡県と高知県をモデル地区に指定して検討するとしています。

７日、静岡県庁で最初の検討会が非公開で行われ、県によりますと、東海地震の予知を前提に策定している防災計画をベースにして、住民への避難の呼びかけや鉄道の運行の制限、それに、学校の休校措置などについて幅広く意見を集めたうえで検討する方針を確認したということです。

会のあと、静岡県の滝田和明理事は「鉄道や学校などの規制をどうするのか県民などの意見を聞きながら、一つ一つ検討する必要がある」と話していました。