0001みつを ★
2017/11/08(水) 07:47:27.00ID:CAP_USER911月8日 4時33分
自民・公明両党は、血液製剤の投与によるＣ型肝炎の患者の救済をさらに進めるため、来年の１月１５日までになっている国の給付金の請求期限を５年間延長する方針を固め、今後、野党側の協力も得て、今の国会で必要な法案を成立させたい考えです。
血液製剤「フィブリノゲン」などの投与によってＣ型肝炎の感染が広がった問題をめぐっては、平成２０年に薬害肝炎救済特別措置法が施行され、患者や遺族が裁判を起こせば、国と和解したうえで、症状に応じた給付金が支給される仕組みが整いました。
ただ、推計で１万人以上と見られる感染者のうち、先月末までに給付金が支給されたのは２２９４人にとどまっているうえ、給付金を請求するための提訴の期限が年明けの１月１５日に迫っています。
このため、自民・公明両党は、１人でも多くの患者の救済を図る必要があるとして、給付金の請求期限を５年間延長する方針を固めました。自民・公明両党は今後、それぞれの党内手続きを進めたうえで、野党側の協力も得て、今の国会に必要な法案を提出し成立させたい考えです。
