政府が私立の保育所や幼稚園、認定こども園を対象に実施した2016年度の経営実態調査で、平均利益率（収支差率）が約5〜9％だったことが分かった。全産業平均を上回る好調な経営状態であることから、政府は来年度、保育所などの運営に支出している公費を削減し、待機児童対策として保育の受け皿を増やす財源に回すことも検討する。

　調査結果は14日に開く子ども・子育て会議に報告し公表する。政府は同会議の下に専門部会を新設し、公費支出の在り方を議論する考えだ。

　調査は全国の保育所など約2万1千カ所に実施。52％に当たる約1万1千カ所から回答を得た。

配信2017/11/8 05:11
共同通信
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