JR北海道、なぜ政府が介入できる？

JR北海道は形式的には民間会社になっていますが、実質的には国営企業であり、政府が経営に介入することができます。
JR北海道の株式はすべて独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が保有しており、代表権を持つ役員の人事は閣議の了解が必要です。

またJR北海道は鉄道事業単独では事業の継続が不可能であることから、「経営安定化基金」と呼ばれる資金を提供されていますが、
この資金の多くは株主である鉄道建設・運輸施設整備支援機構に特別に高い金利で貸し付けられています。
つまり、JR北海道は実質的に政府が保有し、税金で赤字の補填を行っているのです。

税金で穴埋めしないと経営成り立たず
しかし、北海道や四国はほとんどが赤字路線であることから補填なしには経営が成り立ちません。
経営環境があまりにも異なる各社を同じ条件で民営化することはできなかったため、経営が困難な北海道、四国、九州の3社には安定化基金が提供されることになりました。

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