https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000002-asahi-pol

政府は、大学などの高等教育と２歳児以下の保育園の費用について、住民税が課されない世帯
（年収約２５０万円未満）を対象に無償化する方向で検討に入った。今後、与党との調整を経て、
年内にまとめる約２兆円の政策パッケージに盛り込む。

教育無償化は、安倍晋三首相が衆院選で掲げた目玉公約。３〜５歳児は全世帯で幼稚園と
保育園の費用を無料にし、高等教育と２歳児以下は低所得世帯に限って無料にするとしていた。

検討中の案によると、高等教育では、住民税の非課税世帯の学生を対象に、国立大学の授業料を
原則無料にする。授業料が高い私立大学では、国立大と授業料の平均額を比べ、その差の半分
ほどを国立大の免除額に上乗せする方針だ。

さらに、生活費の支援として、返済のいらない給付型奨学金を大幅に拡充。最も費用がかかる
「私大・下宿」の学生の場合、年１００万円程度を支給するとしている。無償化の対象にならない
一定の低所得層にも、給付額を段階的に減らす形で給付型奨学金を配るなど、無償化対象の
世帯との格差が極端にならないように配慮する方向だ。

２歳児以下については、すでに生活保護世帯と住民税の非課税世帯の第２子以降などを対象に
保育料が無料になっている。これを新たに非課税世帯の第１子まで広げる。認可外の保育園は
対象外とする方向だ。

ただ、認可園に入れない待機児童の約９割が０〜２歳児に集中している。問題が残ったまま
無償化の対象を広げれば、認可園に子どもを入れられた人と入れられなかった人の格差が
さらに広がるとの懸念もある。

いずれも財源は、２０１９年１０月の消費増税の税収増で賄い、増税後に実施する予定。
高等教育の無償化に８千億円弱、３〜５歳児も含めた幼児教育の無償化に約８千億円が
必要と試算している。