ま、単純な絶対的貧困だけで判断し、相対的貧困を軽視するような輩がこの国の大半を占めるような社会なら
（って以下の記事にあるようにこの国の国民性って元来その程度らしいけどｗ）、
>>537で指摘したこともそうだが、今後この国では、さらに増税を強いられても、
労働環境がさらに悪化しても、絶対的貧困で見ればまだまだマシ、アフリカよりマシ、北朝鮮よりマシとという理屈で、
この国の支配層は更に国民を搾取し続けることが可能になろうだろうなｗ

つくづくこの国の国民性は支配層に理想的な隷属的ドＭ気質だわ(　´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ


「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111114/223822/?rt=nocnt

自力で生活できない人を政府が助ける必要はない！？

　前回のコラムでは、これからの日本が「分配論」を軸に据えた政策を展開していかなければならない状況と必然性について説明した。
本連載の前半で縷々解説して来たように、経済構造の変化によって、「成長論」に則った政策は効力を失ってしまっている。
加えて、2000年代に採用したトリクルダウン型政策の副作用で、深刻な格差と貧困が既に現実問題として発生している。
さらに、現行の政策や制度を続けていると、格差と貧困は解決されないばかりか、重大な社会問題に発展してしまうのは明らかである。

　私が格差と貧困の問題を深刻だと感じる具体的論点を2つ挙げておこう。

「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割

　1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっている点である
（出典：「What the World Thinks in 2007」The Pew Global Attitudes Project）。
「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は日本が38％で、世界中で断トツである。第2位はアメリカで28％。
アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いている。
この比率が高くなるのは自然なことだ。そのアメリカよりも、日本は10％も高いのである。

　日米以外の国におけるこの値は、どこも8％〜10％くらいである。イギリスでもフランスでもドイツでも、
中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わない。
経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はない。
つまり“人”が社会を営む中で、自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、
助けてあげなければならないと感じる人が9割くらいいるのが“人間社会の相場”なのである。

　にもかかわらず日本では、助けてあげる必要はないと判断する人の割合が約4割にも達している。
日本は、“人の心”か“社会の仕組み”かのどちらかが明らかに健全／正常ではないと言わざるを得ない。
この場合、政治の制度や仕組みと比べて人の心はずっと普遍的であるはずなので、
問題は日本の政治の仕組みや政策にあると考えるのが妥当である。言い換えるなら、
人の心をここまで荒んだものにしてしまうほどに、現行の日本の政策や制度は正しくないということになる。