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2017/11/10(金) 01:27:49.25ID:CAP_USER9BBCパノラマ 「パラダイス文書」取材班
チャールズ英皇太子が主張していた地球温暖化防止策をめぐる取り決めの変更が、自身のオフショア投資先を有利にする内容でもあったにもかかわらず公表されていなかったことが、大量に流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する資料「パラダイス文書」で明らかになった。
BBCパノラマ取材班が資料を調査したところ、チャールズ皇太子の収入源となっているコーンウォール公領は2007年にバミューダ諸島の会社「サステナブル・フォーレストリー・マネジメント」（SFM）の株式11万3500ドル（約1290万円）相当を秘密裏に購入。同社は排出権取引に関する取り決めの変更によって利益を得る形になっていた。
すでに解散しているSFMの役員にはチャールズ皇太子の友人も含まれていた。コーンウォール公領は、チャールズ皇太子は投資には直接関与していないと述べた。
皇太子の公邸、クラレンス・ハウスの報道官は、チャールズ皇太子が「（コーンウォール公領の）投資先の会社だったとしても、単にそのために意見を述べるようなことは絶対になかった」と語った。
報道官は、「気候変動については、皇太子の意見はよく知られており、我々の環境が直面する地球温暖化の脅威について30年以上にわたって警告を発してきた」とし、「排出権取引は、皇太子が1990年代から擁護してきたことの一事例に過ぎず、現在においても支持し続けている」と述べた。
報道官はさらに、チャールズ皇太子には「幅広い話題について考えや提案を述べる自由がある」とし、気候変動の問題を「深く心配している」が、助言を受け入れるかどうかは人々が決めることだと語った。
英首相の諮問機関「公的生活の倫理基準に関する委員会」の委員長を務めていたサー・アリステア・グレアムはチャールズ皇太子の行為は深刻な利益相反に相当すると述べた。
サー・アリステアは、「皇太子自身のコーンウォール公領による投資と公的活動で目指していることとの間に利益相反が生じている。彼のような重要な地位にあり、影響力もある人がこのような深刻な相反に関わっていることは残念なことだ」と語った。
オフショア投資関連の有力法律事務所アップルビーから流出した資料からは、コーンウォール公領が2007年にケイマン諸島にある4つのファンドを通じて合計390万ドル相当のオフショア投資を行ったことが分かる。投資に違法性はなく、脱税行為があったとも示されていない。
コーンウォール公領の報道官は、チャールズ皇太子は個人資産から得られた収入に対する所得税を自主的に納めていると語った。さらに、コーンウォール公領の投資は「場所あるいはその他の仕組みのあらゆる面に基づく税制上のメリットはなく、結果として英歳入関税庁の税収が失われたということはない」と述べた。
（リンク先に続きあり)
（英語記事 Paradise Papers: Prince Charles lobbied on climate policy after shares purchase）
2017/11/08
