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2017年11月12日 14:25　発信地：ロシア

【11月12日 時事通信社】ロシアが国内で活動する米メディアへの締め付け強化を図っている。ロシアには外国から資金援助を受けるNGOなどを「外国のエージェント（手先）」として登録する法律があるが、ウォロジン下院議長は10日、米メディアなど外国メディアも登録対象とするよう法改正を要求。近く審議が行われることになった。

　ウォロジン氏は、法改正が必要な理由について、米国で活動するロシアメディアに対し米当局が行った要請への対抗措置と説明。報復行為であることを隠さない。

　政府系テレビのロシア・トゥデイ（RT）は9日、米司法省から「外国の代理人」として登録するよう要請されたと主張した。同じくロシア政府系メディアのスプートニク通信社も同様の要請を受けているという。両社をめぐっては、昨年の米大統領選に干渉した疑惑があり、米ツイッター社は10月下旬、2社の広告排除を発表した。

　ウォロジン氏は「ロシア国内で米メディアが繰り広げる露骨な介入から国民を守るために対抗措置を取ることは正当だ」と主張している。法案は15日に審議入りすると明らかにした。(c)時事通信社