http://yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20171109-OYTNT50043.html
ＪＲ北海道が７日の中間決算に合わせて公表した２０１６年度の道内２８線区の収支は、３年連続ですべての線区で営業赤字となり、赤字の総額は前年度から約１１４億円増えて５２５億７６００万円に上った。同社に自助努力を求めてきた高橋はるみ知事は８日の記者会見で「札幌近郊も含めて厳しい経営状況を再確認した」と述べ、沿線地域との協議や国への支援要請を急ぐ必要性を強調した。

　線区全体の赤字額は１４年度の４００億３７００万円から１５年度は４１１億７８００万円と微増だったが、１６年度は大幅に増えた。

　同社が単独では維持できないとしている１３線区の営業収益（売上高）は４億４７００万円減り、３１億５４００万円に落ち込んだ。これに対し、営業費用は１９２億３９００万円。差し引き１６０億８５００万円の赤字が生じている。

　輸送密度（１日１キロあたりの輸送人数）も軒並み減少し、大半の路線で利用者離れが進んでいる。

　稼ぎ頭の札幌圏でも苦戦が続く。札幌市内を起点とする４線区の合計は、新千歳空港と結ぶ路線の利用者が増えたことで２年連続の増収となったが、設備の老朽化対策や修繕費がそれ以上に増えたため、赤字幅が約３３億円膨らんだ。

　１３線区の見直しを巡っては、道の積極的な関与を求める声が強まっている。８日の道議会特別委員会では自民党のベテラン道議が「道の主体性が発揮できていない」と不満をぶちまけ、居並ぶ執行部が黙り込む場面もあった。他の道議からも道の「主体性」を問う発言が相次いだ。

　道は年内にも関係者が問題意識を共有するためのフォーラムを開催する方針。

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