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11月14日 4時19分

インドネシアに進出している日本企業が多く集まる工業団地の近くで計画されている新たな港湾施設の建設におよそ１２００億円の日本の円借款が供与されることになり、物流の一大拠点となることが期待されています。

日本とインドネシアの両政府は、首都ジャカルタの東およそ１２０キロにあるパティンバンで計画されている国内最大級となる新たな港湾施設を整備する事業について、去年、日本の円借款で開発することで合意し、供与する金額について協議を続けてきました。

そして、１３日、この港湾施設のうち大型船が着岸できるふ頭やコンテナターミナルなどを造る総額１４４０億円の事業で１１８９億円余りの円借款を供与することで合意しました。

パティンバンの近郊には、自動車や電化製品など製造業を中心とした多くの日本企業が入居する工業団地があり、これまでは別の港を活用していましたが、アクセスが悪く、物流コストがかかると指摘されていました。
大型船が着岸できるこの港湾施設が完成すればインドネシアの物流の一大拠点となり、日本企業もコストの軽減がはかれると期待しています。

インドネシア政府は５年後の完成を目指すとともに、その後の施設の拡充についても日本との間で調整を行うことにしています。