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11月14日 14時06分

北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、朝鮮半島の緊張が続く中、国連総会で、来年韓国のピョンチャン(平昌)で開かれる、冬のオリンピックとパラリンピックに合わせて、すべての加盟国に対し、紛争などの停戦を求める決議が採択されました。

この停戦を求める決議は、1993年以降、オリンピック開催の前の年に国連総会で採択されているもので、「スポーツとオリンピックの理想を通じて平和でよりよい世界をつくる」と題した今回の決議案は、日本やアメリカ、韓国など70か国以上が共同で提案し、13日、国連総会の本会議で無投票で採択されました。

決議は、すべての国連加盟国に対し、オリンピック初日の7日前からパラリンピック最終日の7日後までの間、紛争などの停戦を求めています。

また、決議は、ピョンチャンオリンピックが、朝鮮半島と北東アジアの平和を醸成するうえで、有意義な機会になるとともに、ピョンチャンのあと、2020年に東京、2022年に北京と、アジアでオリンピックが3回続くことから、日中韓3か国の新しい協調関係が生まれることに期待を示しています。

決議の採択後、フィギュアスケートの元オリンピック金メダリストで、大会の広報大使を務めるキム・ヨナ(金妍兒)さんは、国連本部で記者会見し、2000年のシドニーオリンピックの開会式で、韓国と北朝鮮がそろって入場行進したことを振り返りながら、「ピョンチャンオリンピックが平和の祭典となり、人々の心を1つにすると信じています」と述べました。

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