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11月14日 13時01分

菅官房長官は、記者会見で、財務省が都道府県に配分されるおよそ５兆円の「地方消費税」の配分を見直す方針を示したのに対し、東京都の小池知事らが反対していることについて、地方創生に向け税源の偏りの是正に積極的に取り組みたいとして見直しを進める考えを示しました。

財務省は、先に開かれた「財政制度等審議会」で消費税のうち都道府県に配分されるおよそ５兆円の「地方消費税」の配分が、東京などの大都市に偏っているとして見直す方針を示していますが、東京都の小池知事や大阪府の松井知事らは反対しています。

これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「現在１人当たりの地方税収の格差は、最大と最小の都道府県で２．５倍もある。偏在の大きな地方法人税は６．２倍、地方消費税でも１．６倍の格差がある」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「地方税制は、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な税体系が望ましい。地方創生のための地方の財源確保が重要な課題だということを踏まえ、税源偏在の是正に積極的に取り組んでいく」と述べ、「地方消費税」の配分の見直しを進める考えを示しました。

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