内閣府は１４日、保育所や幼稚園などを対象に初めて本格的に行った経営実態調査の概要を有識者検討会に示した。私立の保育所と幼稚園のほか、両方の機能を持った認定こども園について、収入に占める利益の割合を示す「利益率」は５．１〜９．０％と、全産業平均（４．５％）を上回ることが判明した。

これらの施設は、国と地方から助成金が出ているが、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、保育所や幼稚園への公費支出を減らすよう検討を要請している。政府は保育の受け皿整備の前倒しを打ち出しているため、利益率の高い既存施設への助成金を削り、新たな施設整備に充てる議論も浮上しそうだ。
　
調査は、適切な公費支出の検討材料にするため、政府が昨年閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」に実施方針が盛り込まれた。具体的には今年７〜８月、公立・私立の保育所や幼稚園、認定こども園のほか、原則定員１９人以下で０〜２歳児を預かる地域型保育の事業所など全４万３４３施設中２万８８３カ所に、２０１６年度決算ベースの収支の状況を尋ねた（回答率５２．１％）。

配信（2017/11/14-17:39）
時事ドットコム
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