0001ばーど ★
2017/11/14(火) 20:23:17.97ID:CAP_USER9これらの施設は、国と地方から助成金が出ているが、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、保育所や幼稚園への公費支出を減らすよう検討を要請している。政府は保育の受け皿整備の前倒しを打ち出しているため、利益率の高い既存施設への助成金を削り、新たな施設整備に充てる議論も浮上しそうだ。
調査は、適切な公費支出の検討材料にするため、政府が昨年閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」に実施方針が盛り込まれた。具体的には今年7〜8月、公立・私立の保育所や幼稚園、認定こども園のほか、原則定員19人以下で0〜2歳児を預かる地域型保育の事業所など全4万343施設中2万883カ所に、2016年度決算ベースの収支の状況を尋ねた(回答率52.1%)。
配信(2017/11/14-17:39)
時事ドットコム
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