http://yomiuri.co.jp/economy/20171121-OYT1T50019.html

　政府・与党は、会社員が住宅ローン減税などを受けるための「年末調整」を、インターネットだけで行えるようにする。

　手続きに必要な書類を電子化し、企業や会社員の負担を軽減する。１２月半ばに決める２０１８年度税制改正大綱に盛り込み、２０年末からの導入を目指す。

　会社員の所得税は、勤務先の企業が、毎月の給料や賞与から天引きする「源泉徴収」の形で納税手続きが行われる。年末に所得税額の過不足が生じると、勤務先が社員に代わって納税額を正確に精算する「年末調整」を行い、払いすぎた税金があれば戻ってくる。

　年末調整で会社員が自ら行う手続きの典型は、生命保険料の支払額を所得から控除できる「生命保険料控除」と住宅ローンの借入残高に応じて所得税を減らす「住宅ローン減税」だ。

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