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2017/11/22(水) 06:23:22.95ID:CAP_USER9購入した料理を持ち帰って食べる「中食」需要の取り込みにコンビニエンスストア各社が注力している。ファミリーマートは２１日、平成３０年度に専用工場を３カ所新設する計画を明らかにした。全国５万５千店を突破したコンビニは１店舗当たりの客数が横ばい状態で、共働き世帯や単身者、高齢者の胃袋をつかむ中食分野はスーパーとも争う“主戦場”になりつつある。（山沢義徳）
「来年度まで３カ年の投資規模は３５０億円。生産効率をさらに高めたい」。ファミマで中食を担当する足立幸隆上席執行役員は、同日の記者会見で工場増強の狙いをそう説明した。
米飯やチルド食品をそれぞれ専門に作るメーカーの工場を現在の４３カ所から改築を含め５５カ所に増やす一方、総合工場は２９カ所を９カ所に整理する。温度帯別に工場を分けることで食品添加物を減らしやすくなり、生産ラインを新商品に対応させるのもスムーズに運ぶという。
各社が商品開発に携わる中食は利幅が大きい。加えて、中食ユーザーは飲料なども同時に買うため購入単価が全利用客平均より約７割高く、店の売り上げ増に大きく貢献する。中食の売上高構成比は業界平均で約２４％。その引き上げに各社がしのぎを削る。
ローソンは１０月に定番商品のおにぎりを１５年ぶりに刷新。塩水で炊いていた米を「ふり塩」に変更するなど製造工程の改良で「おいしさをアップ」（広報）した。直近の売り上げは約２０％増と好調だ。
セブン−イレブン・ジャパンは店のレイアウト見直しを進める。中食や冷凍食品の品ぞろえを充実させたタイプの店を今年度中に１９００店、４年後に国内約２万店の半分まで増やす。働く女性などの客足をスーパーからコンビニに呼び寄せようと狙う。
調査会社の富士経済によると、スーパーなども含む中食・総菜の昨年の市場規模は前年比３・５％増の５兆８７１３億円。このうちコンビニは２兆４９３０億円、７・９％増と伸びが著しい。中食の差別化に成功するかどうかが、コンビニ各社の優勝劣敗を占う。
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