大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校建設用地として評価額より安い価格で売却された問題で、財務省は２４日、売却価格は第三者に算定を依頼するよう改めるなど、国有財産の管理手続きの見直し案を示した。

　会計検査院が２２日に値引き額の算定根拠が不十分とする報告書をまとめたことを受けた措置。麻生太郎財務相は２４日の会見で、「結果を重く受け止めねばならない。国有財産の管理処分手続きを明確化し、例外を限定的なものにして基準を明確に定める」と語った。

　財務省の見直し案では、すべての随意契約で売却価格を公表する方針を明示。廃棄物などがある国有財産を売却する際は、撤去費用の見積もりを、国と関係のない不動産鑑定士や弁護士といった専門家に依頼するなどして、「売却価格の客観性を確保する」とした。

　森友側と国側の具体的なやりとりを記録した資料などがなく、文書管理についても改善を求められたため「行政文書のより適切な管理により、説明責任を確保する」ことも盛り込んだ。

　見直し案は、年内に財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会で検討を始め、早期の実施を目指す。

http://www.sankei.com/economy/news/171124/ecn1711240020-n1.html