三菱マテリアルの子会社による性能データ改竄問題で、経営陣が不具合を知りながらも、出荷を継続したことに批判が強まっている。データ改竄の不正は神戸製鋼所と同じだが、神戸製鋼は経営陣が把握した段階で、該当製品の出荷は停止していた。三菱マテの問題は、コーポレートガバナンス（企業統治）の面で、神戸製鋼よりも悪質との評価だ。（平尾孝）

　三菱マテ子会社の三菱電線工業は、今年２月に不正が品質保証担当者に報告されて発覚。３月に村田博昭社長ら経営陣に伝えられたが、顧客に通知したり、出荷を停止したりするなどの措置はとられず、１０月２３日に出荷を停止するまで、問題製品の出荷が続いたことになる。

　村田氏は今月２４日の記者会見で「常時生産製品は４万点あるが、出荷先でどんな製品に使われるかを特定し、どの程度逸脱していたのかを分析する必要があった。対応できる人材も限られ、時間がかかった」と説明。出荷停止にしなかったのは「あいまいな情報で、（不正を）公表すると大混乱になる」と、顧客、営業担当がパニックになることを恐れたためと弁明した。

　出荷先が特定できたことから、１０月２３日に出荷停止措置をとったというが、その一方で、それ以降の出荷状況は、現時点でも精査中という不明瞭さだ。

　さらに、理由がどうであれ、不正な製品が出荷される可能性を経営陣が知りながら、それを認めていたことには批判が出ている。

　流通大手の幹部は「うちの経営陣が商品不具合を知れば、とにかく即日の自主回収を指示する。それ以外の選択肢はない」と、三菱電線の対応を疑問視する。

　企業経営に詳しい日本経済大学の西村尚純教授は「経営陣が知った上での出荷継続と聞いて、開いた口がふさがらない。神戸製鋼との比較以前に前代未聞の最悪の対処だ」と嘆く。

　さらに、こうした子会社の企業統治のずさんさを放置してきたとして、「三菱電線だけでなく、親会社の三菱マテにも経営責任があるのは自明だ」と強調する。

配信2017.11.25 23:12更新
産経ニュース
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