http://yomiuri.co.jp/economy/20171128-OYT1T50042.html

 りそなホールディングス(HD)はスマートフォンの画面上でメッセージをやりとりする「チャット」機能などで、資産運用や住宅ローンといったサービスの相談ができる新たなアプリ「りそなスマートストア」を来年2月に導入する。

2023年3月末までに300万人の利用を目指す。

 東和浩社長が読売新聞の取材に明らかにした。アプリでは、チャットのほか、電話やメールで相談したり、店舗での相談を予約したりできる。りそなHDはりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行を傘下に抱える。銀行の店舗の来店客数は減少傾向にあり、店舗に行かなくても即時に必要なサービスを受けたいと考える顧客ニーズに応える。口座の利用履歴をもとにした資産運用の提案や、定期的な振り込みの通知など、一人一人の顧客に応じた個別提案機能も充実させる。

 東社長は「銀行の機能を丸ごとスマートフォンに入れた。来店しない顧客のニーズを掘り起こしたい」と話している。