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11月29日 17時23分

火山の大規模な噴火が起きて原子力発電所に大量の灰が降った場合でも、原子炉の冷却に使う非常用発電機が影響を受けないよう、原子力規制委員会は２９日、対策の強化を義務づけることを決めました。

火山の大規模な噴火が起きて大量の灰が降った場合、原発では原子炉を冷やす非常用発電機のフィルターが灰を吸い込んで目詰まりを起こし、使用できなくなるおそれがあります。
このため、原子力規制委員会は２９日の定例会合で、灰が降り積もっても非常用発電機を動かし続けることができるよう対策の強化を義務づけ、電力会社は今後、非常用発電機のフィルターを交換できるタイプに変更するなど対策を見直すことになりました。

これについて、更田豊志委員長は「火山灰の対策には現場の人たちの作業の習熟や認識が重要だ」と述べ、電力会社の対応を見極める考えを示しました。

福島の原発事故のあとにつくられた規制基準では、自然災害の影響の評価に“火山”の項目が新たに加えられ、規制委員会は火山灰が原発に降り注いだ場合の設備への影響の評価を求めています。