0001みつを ★
2017/11/30(木) 07:01:29.63ID:CAP_USER9自民党税制調査会は来年度の税制改正で、市町村が森林整備を行う財源として「森林環境税」を導入する方針で、１人当たり年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収する案を軸に、段階的な実施も含め導入時期の調整を進めることにしています。
自民党税制調査会は来年度の税制改正で、地球温暖化対策や大雨による土砂災害防止のため市町村が森林整備を行う財源を確保しようと新たに「森林環境税」を導入する方針です。
そして税制調査会では「森林の整備費用は都市部も含め国民が広く分かち合うべきだ」として、１人当たり年間１０００円を、市町村が集める個人住民税に上乗せして徴収し、国が市町村に配分する案を軸に調整しています。
ただ導入の時期をめぐっては「林野庁が、再来年・２０１９年４月から新しい森林管理システムの実施を目指しているのに合わせて導入すべきだ」という意見の一方、「消費税率が引き上げられる再来年は避け、遅らせるべきだ」、「東日本大震災の復興財源を確保するための住民税の臨時増税が終わる２０２４年以降とすべきだ」といった指摘も出ています。
このため自民党税制調査会は、今後段階的な実施も含め導入時期の調整を進めることにしています。
11月30日 5時54分
