人事院勧告は公務員の労働基本権が一部制限（全部制限の場合もある。）されてる代償措置なんだよ。
かつ、民間企業より約1年のタイムラグがあるだけで、来年は支給割合が減額されるかも知れない。
民間は自分たちの給与・ボーナスに不満があるなら、労働基本権を行使すればいい話。