京都府は２９日、引きこもりに関する初の実態調査結果を公表した。府内で１１３４人を把握し、このうち１０年以上引きこもっている人は２８・４％に上った。
年齢別では４０歳以上の中高年が３３・２％を占めており、引きこもりの長期化・高齢化の傾向が浮き彫りになった。
厚生労働省は半年以上にわたり自室を出なかったり、趣味や買い物などの用事でのみ外出したりする人を「引きこもり」と定義。
内閣府は昨年９月の調査で引きこもりの人が全国で約５４万人いると推計したが、４０歳以上は含まれない。府の調査は、
中高年も含めた引きこもりの実態を把握しようと、府民生児童委員協議会と民間支援団体の協力を得て今年６〜１１月に独自で実施した。
本人や家族などから聞き取りできた１１３４人のうち、３０代が２８・３％と最多で、２０代（２１歳〜）２１・６％、７歳〜２０歳１６・０％、４０代が１５・５％と続いた。
６０歳以上が９・０％、５０代も８・７％いた。引きこもりの期間は「１０年以上」が２８・４％と最も多く、「１〜３年」の１６・２％を大きく上回った。
引きこもりになったきっかけは、「不登校」が２４・０％と最多。「職場になじめなかった」（１０・１％）、「人間関係」（１０・０％）、「過去の病気」（７・２％）、「就職活動に失敗」（同）と続いた。
家計状況については、生活保護受給者と「どちらかと言えば苦しい」と回答した人を合わせた生活困窮者が２４・３％に上り、「どちらかと言えばゆとりがある」の２３・５％を上回った。
特に、生活困窮者の割合は５０代が３３・３％、４０代が３０・１％と、親の援助を受けやすい若年層に比べて高い傾向が見られた。
府民生活部の勝目康部長は「引きこもりが長期化すればするほど社会復帰が難しくなる。調査結果を基に、早期支援や居場所づくり、就労支援などの対策をさらに進めたい」と話した。

京都新聞　2017年11月30日 09時10分
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171130000026