来年度の診療報酬改定について、政府は診察料や入院料などの公定価格となる「本体」部分を引き上げる方針を固めた。薬代の「薬価」の引き下げで、高齢化に伴う社会保障費の自然増の抑制目標達成にめどが立ち、財源が確保できる見通しとなったためだ。

　診療報酬は２年に１度見直される。引き上げれば医療機関の収入が増え、財源の公費や保険料、原則３〜１割の患者の窓口負担も増える。政府はすでに、本体と薬価から成る診療報酬全体はマイナスとする方針を決めており、医師らの人件費などに回る本体の扱いが焦点となっていた。

(中略)

　本体の引き上げは６回連続で、具体的な改定率は年末までの予算編成作業で決める。１％上げるには約１２００億円の国費が必要で、患者の窓口負担も約６００億円増える。前回２０１６年度改定の０・４９％が一つの基準となりそうだ。

　本体をめぐっては財務省や医療費を払う側の保険者団体などが引き下げを要求。一方、医療団体は厚生労働省の昨年度の調査で病院の利益率がマイナス４・２％の赤字だったことや、安倍政権が財界に３％の賃上げを求めていることから引き上げを求めている。政府は本体の引き上げで、安倍政権を支持する日本医師会に配慮する思惑もあるとみられる。

朝日新聞デジタル 2017年12月3日3時3分
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