>>496

それが目論見どうりには全くいってないんだわ

検索すれば出てくるが大都市部（東京だけではない）の議員からは、
具体的に、ふるさと納税を批判する声は多く上がっている

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https://mainichi.jp/articles/20170729/k00/00e/010/214000c
「全体としては都市部と地方の財政格差の縮小につながっているが、
寄付は豪華な返礼品を贈る一部の自治体に集中する傾向がある。都市部からは
『応援したい地域に寄付するという制度本来の趣旨に反している』との批判が強い。
総務省は過熱する返礼品競争の見直しを自治体に働き掛けている。

住民税の減収額は、神奈川が１８８億円、大阪が１５１億円、愛知が１２８億円だった。
個人住民税は前年の寄付額や所得によって課税額が決まる。
１６年度の寄付総額は前年度比１．７倍の２８４４億円に拡大しており、
その分、減収額も増えた。（共同）」

「ふるさと納税」による「税源流出30億円」に直面して
http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/hometown-tax_b_14898640.html
「2016年度(平成28年度)の影響を見ると、前年に区内で2万4345人がふるさと納税を利用して、
43億6388万円の寄附をした結果、27億5553万円の控除額でした。
控除額のうち、東京都の都税分が11億211万円で、世田谷区の区税分が16億5342万円です。
つまり、区の歳入から16億円5342万円のマイナスが生じたことになります。

過熱する『返礼品競争』やテレビCM等で、ふるさと納税ブームは高まりつつあり、
さらに影響額はふくらむと予想せざるをえません。
2016年度(平成29年度)の新年度予算には、
ふるさと納税による税源流出の影響額は30億円にまで達する見込みを立てています。他
にも、ふるさと納税によって税収減に陥る自治体はありますが、
国の地方交付税で75％補てんされます。

ところが、東京23区は不交付団体なので、
補てんはまったくなされずに税収の『純減』となります。」

■ふるさと納税、経費膨らむ　16年度は寄付の５割超
本社集計

2017/8/25 20:38日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB18H28_S7A820C1EA3000/

「ふるさと納税を受ける自治体が負担する経費が膨らんでいる。
総務省のデータをもとに日本経済新聞が独自に集計したところ、
返礼品の調達コストや事務費などの費用が2016年度は1465億円と前年度より85％増えた。
寄付額の伸び率（72％増）を上回っており、寄付額に占める割合も平均で５割を超えている。

2016年度の返礼品の調達コストや事務費などの費用は前年度比85％増となった
高額な返礼品は総務省が４月に自粛要請しており、今後は返礼品の調達コストは下がる見通しだが、
魅力が薄れて寄付額が減る可能性もあり経費抑制が進むかは不透明だ。

総務省が７月に公表した調査データをもとに、
寄付額や経費の詳細を主要な自治体に改めて聞き取るなどして再集計した。
約73億円を集め寄付額が最も多かった宮崎県都城市の場合、
59％を返礼品の調達にあてた。

送料や事務に関わる費用もかさんだため、
手元に残ったのは約16億円と22％にとどまっている」