【教育無償化】3000億円負担、日商・三村会頭が慎重な考え表明 「オープンな場で議論を進めて結論を出すべき」
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日本商工会議所の三村明夫会頭は５日の記者会見で、政府が教育無償化などの財源として経済界に３０００億円の負担を求めていることに関し、慎重な考えを改めて表明した。
三村氏は「収益のいかんを問わず引き上げられ、その６０％は中小企業が負担する」と述べ、負担の重さを理由として挙げた。
政府は今月上旬にも、こうした負担策を盛り込んだ政策パッケージを閣議決定する方針だが、三村氏は「オープンな場で議論を進めて結論を出すべきだ」とも指摘。政府に審議会を設置するなどして慎重に検討を進めるように求めた。経済界による３０００億円負担について、大企業を中心に構成する経団連は容認する考えを表明している。
2017年12月05日 20時25分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171205-OYT1T50130.html?from=ytop_main4
関連スレ
【政府】産業界が3000億円負担＝待機児童対策 首相要請を受諾 [人生100年時代構想会議]
https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512060577/ 税収あったときですらしなかったのに
今どうしてできるよ 利益出ても給料上げない
でも法人税下げろという
だったらと子育て費用の為にいくらか出せんかというと中小潰れちゃう
大企業グループだけで3000だせばいいんじゃよ？ 普通に法人税４０％に増税すれば財源確保できるだろうが 進次郞 「財界が声を上げて欲しい！」
財界 「はい」 >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (52312)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
それなら 子育ての若者世帯の収入増やせばいい。 最低賃金 時給３０００円ぐらいにしよう。
公務員の 平均より少ないから 問題ない。 >>6
企業が自発的にやるならともかく、お国が割当的に民間に自主的な負担を求めてる事例だからこれに従ったってCSRだと自慢できる話ではない 企業が社会貢献したら税控除受けられるようにすればいいじゃん >>1 >>10
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『杉田水脈のなでしこリポート』 衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (52312)
>>14
田布施システムって、ウソがばれて失敗したデマだよ 質素倹約 無駄な買い物止めて 教育を充実させればいいこと。 >>15
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (52312)
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教育の効率化をまず考えるべきじゃねーの
既存の教育に金を注いでもあんまりな 公務員ボーナスはスルーして「財源ないので負担を求めます >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
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だいたい、日本は大学が多すぎる。中には、本来の大学教育を行っていないような学校もある。
本来の大学教育を行っていない学校を卒業し、大卒に相応しい仕事に就けてない者が多すぎる｡
以前、ＮＨＫの「ニュース７」ヤラセ＝“うらら”、母子家庭の女子高生についても、
一人親世帯でも、大学などの進学率が半数近くもある、世界的にも“恵まれた環境”の中で、
“相対的貧困”というラベリングを無理強いし、「希望者は全員進学させろ」という“贅沢”な主張。
働きながら学ぶとか、資金をためてから入学するとか、
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、世の中は成り立たない。
単に『自分の夢』を叶えさせる為に「大学等へ進学させろ」という“贅沢な希望”に対しては、
「公費負担の支援」に頼らず、個人で何とかやってもらわないことには、社会は維持できない。
個人の願望を何でも、『給付型奨学金』制度で丸抱えしてたら、日本は“財政破綻”してしまう。
また、「能力の無い者」が、相対的に低収入というだけで、“公費”で優先的に高等教育を受けても、
必ずしも、それに「相応しい仕事」に“就け”、かつ、将来的に「社会に貢献」できるという“保証”もない。
優秀な学生であれば、従来の貸与型奨学金を利用して、その教育に十分な効果があれば、
学費は将来の所得で返済できるハズであり、返せないような大学には行くべきではない。
(52312)
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>>1
社会主義国か？
民間の大学に言い値で税金を永遠にぶっ込むって事だ
これからの日本人は低賃金違法移民と高負担重税に苦しみ死んで行くことになる
そもそも大学生は義務教育とは言えない
少子高齢化なのに何故大学を何十倍も増やす？
一部が美味い汁を吸う仕組みを作ってるのが見えないのか？ でもまあ法律で定めた税金じゃなくこんなわけわからん要求で3000億払うのは嫌だよな
一回払うとまたおかわりくるぞ、自民党はコジキだからな >>18
税金増やすと企業はどんどん海外に逃げるけどな >>27
自主的（）に3000億出せいわれるのもさほど変わらないと言うか、まだ明確なルールがあるだけ税金で取られる方がマシじゃね >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
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以前、ＮＨＫの「ニュース７」ヤラセ＝“うらら”、母子家庭の女子高生についても、
一人親世帯でも、大学などの進学率が半数近くもある、世界的にも“恵まれた環境”の中で、
“相対的貧困”というラベリングを無理強いし、「希望者は全員進学させろ」という“贅沢”な主張。
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■『母子家庭問題』『給付型奨学金』キャンぺーン“貧困女子うＲら”の真実！
「NHKニュース7」で、金銭的な問題のために進学を諦め、
キーボードのみでタイピングの練習をし、酷暑の夏を保冷剤で過ごす。
……そんな(偏差値36の高校に通う)「貧困女子うらら」さんの状況が放送された。
●アニメグッズが部屋にたくさんある(某アニメの限定DVDBOXも…)
●エアコンのようなものが映っている
●２万円相当の高価なペンセットがあった
●チケット料金7800円「イントレランスの祭」という舞台を観劇
●同じ映画を５度も観に行き、9000円のライブにも行く
●ツイートはパソコンから投稿、「パソコンを持っていない」というのも疑わしい
●数千円のランチをしょっちゅう食べに行く
※うららのお姉さんは、「そこまで困窮している様子はなかった」と証言。
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彼女らの主張の中で「貧困かどうかは自分達で決める」という台詞が引っ掛かります。
趣味にどれだけお金を使おうが、豪華なランチを食べようが、
「そんなの貧困じゃない」と他人に言われたくない。「貧困かどうかは自分が決める」。
つまり「絶対的貧困」ではなく「相対的貧困」を訴えているのです。
「友達がブランド物のバッグを持っているのに自分は買えない！」
「だから、貧困。なんとかして！」というわけです。
(52312)
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>>27
そんな国賊企業はどんどん海外に出ていってもらって良い 親が金払ってるのに勉強しない奴が
無料になったらやるもんかね
そのうち「国が無償にしたから勉強しなくなったんだ！国が悪い！」と言い出す予感 朝日の資産没収すれば解決
もしくは宗教団体に課税しろ NHK受信料を半額組み換えるだけでも行けるだろ？
日本原子力なんたらが、経産省と結託して年間1400億ちかく、不正利用してなかったか？
いけるんだよ >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
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この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
“公共事業費の２倍”になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。
何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。
大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。
「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html (52312)
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>>6
ここ中小の集まりの組織なんだけど、3000億負担させたらいよいよ給料に回せなくなると思うぞ そもそも親が高卒レベルの貧困層なのに
教育資金を与えた程度で子供が秀才になるわけがない
低所得層への教育無償化は金をドブに捨てるようなもの >>36
「教育に金がかかるのはおかしい」って考えがおかしいんだよな
将来のためって言うなら「投資」なんだから金がかかるし、勉強が楽しいと言うなら
そりゃ「娯楽」なんだから金を払って当然
そして、「投資」なら見込みがないものにつぎ込むのは全く意味のないこと
貧困の再生産ガー言うやつもいるけど、根拠無く投資することはドブに金を捨てるのと同じなんだよな
全く無意味 負担しきれずつぶれる中小企業がたくさん出るかもしれない
労働者が職を失ったら本末転倒 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
