公共放送の利用者負担をめぐっては、税金として徴収したり、電気料金と一括で納めさせたりするなど、海外にはさまざまな制度がある。
不払いに対して罰則を設けているケースもあり、支払率は約８割の日本より高い国が多い。

ＮＨＫなどの資料によると、英国ではテレビなどを設置するには受信免許が必要で、受信許可料の支払いが義務化されている。
年１４７ポンド（約２万２０００円）で、ＢＢＣの収入の４分の３を占める。不払いには最高１０００ポンド（約１５万円）の罰金が科せられる。

フランスは公共放送負担税として、税務当局が住民税と一緒に年１３８ユーロ（約１万８０００円）を徴収している。
テレビを持っていなければ所得申告書に記入し、虚偽申告は罰金刑１５０ユーロ（約２万円）の対象となる。

ドイツは２０１３年、テレビの有無にかかわらず全世帯と事業所に一律の放送負担金を課す制度を導入した。
年２１０ユーロ（約２万８０００円）で、滞納した場合は１０００ユーロ（約１３万３０００円）以下の罰金が科されることもある。

電気料金と一括で徴収しているのがイタリアと韓国。両国とも法律で支払いが義務付けられており、テレビがない場合は申告が必要。
イタリアは年９０ユーロ（約１万２０００円）、韓国は年３万ウォン（約３１００円）と、料金は比較的抑えられている。

これら５カ国の支払率は、いずれも９割を超えるという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600913&;g=soc