【環境大国】ドイツ、揺れる環境大国 脱温暖化目標未達の危機 再生エネ強化で電気料金高騰
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ドイツ、揺れる環境大国 脱温暖化目標未達の危機 再生エネ強化で電気料金高騰
2017.12.7 08:50
http://www.sankei.com/smp/world/news/171207/wor1712070015-s1.html
【ベルリン＝宮下日出男】“環境大国”のドイツが揺れている。「エネルギー転換」政策の下、再生可能エネルギーを大幅に普及させてきたが、温室効果ガス削減目標の達成は困難な情勢で、対応をめぐる議論はアンゲラ・メルケル首相が次期政権樹立でつまずく一因となった。膨らんだ電気料金もなお重くのしかかる。
１１月中旬、独西部ボンで行われていた気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）。登壇したメルケル氏の言葉は歯切れが悪かった。
「気候変動は世界の運命にかかわる問題」。対策の重要性を訴える一方、こうも漏らした。「計画を具体的な手段で達成するのはドイツでも容易でない」
ドイツは温室ガスの排出を２０２０年に１９９０年比で４０％削減する目標を掲げ、再生エネも発電量の約３割を占めるまで普及した。だが、追加策がなければ、２０年の削減は３０～３１％にとどまると民間機関が試算するなど、目標達成は難しいとの見方が強まっている。
「環境保護の先駆者としての名声に打撃」。独メディアが１０月に報じた政府の内部文書は、大幅に目標を割り込む可能性に強い危機感を示していた。
◇
「“環境宰相”は過去のもの」（環境保護団体）。ＣＯＰ２３では目標達成への具体策を示さないメルケル氏に厳しい声も出た。だが、対策は当時、政権樹立に向けて山場を迎えた３党連立協議で難民対策と並ぶ主要な対立点で、メルケル氏は踏み込めなかった。
ドイツでは褐炭を含む石炭がなお発電量で最大の約４割を占める。環境政党の９０年連合・緑の党は対策の一環に石炭火力発電２０施設の早期廃止を主張。だが、メルケル氏の保守系政党や中道の自由民主党は「最大でも１０施設」と対立した。
再生エネの生産は天候に影響されるため、同時に安定的な供給源を確保しておくことは不可欠。しかもドイツは２２年に原発をすべて停止させる方針だ。「『脱原発』する中では過渡的技術として化石燃料は必要だ」。安定供給を重視する自民党のリントナー党首はメルケル氏の折衷案も受け入れず、連立協議の離脱を１１月、表明した。 我が国も徐々に自然発電率を上げていけばよい。原発の比率はいまのままでよいが、古いやつは廃炉して新しいやつに入れ替えましょう なんせEUは詐欺まがいの綺麗事を言うだけ言って飯食うしかできないからな。
技術が無いのでトヨタの特許切れてるハイブリッドは作れません。
じゃあクリーンディーゼルだ！詐欺でした。
じゃあEVだ！電気足りません。 日本もそうだけどEUも「みんなえ不幸になろうよ！」社会実現に邁進してるな！ まあ確かに日本のほうが惨めか
中国と欧米の悪いところを見習ってできた国だからな
民主主義はフリだけで中身は中国共産党並の人治国家だから
じゃなければNHKにあの判決はねーし 欧州、電気自動車増で大気汚染の恐れ[FT]
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO07683040X20C16A9000000
バッテリーで動く自動車は一般に、環境を汚し、悪臭を放つガソリン車やディーゼル車と比べると純然たる環境面の恵みと見なされており、
新たな調査研究は電気式の交通輸送への大きなシフトが多くの恩恵をもたらすことを裏付けている。
（中略）
だが、大半の電力が石炭火力発電所からくるポーランドのような国では、
EVへシフトする恩恵が「疑わしい」ものになる可能性があると、EEAで研究のプロジェクトマネジャーを務めたマグダレーナ・ヨズウィツカ氏は言う。
焦点：英国のＥＶ移行に電力不足がブレーキ、巨額投資必要に
https://jp.reuters.com/article/britain-power-autos-idJPKCN1BI0DV
（前略）
特に課題となるのは送電網だ。全体で１５％、ピーク時で最大４０％の増加が見込まれる電気需要に対応するには、さまざまな技術が必要となる。 >>143
日本みたいに、険しい山が無いから
ドイツは揚水発電できないしな しわよせがあるけど周辺国につけかえてるだけなんだよね
とんだ環境大国だよ >>153
再エネは需要ぴったりに発電するのが難しいからな
ドイツみたいに足りなけりゃ隣から買ってきて、余りゃ隣に押し付けることが出来る環境でないと
停電しまくりなんてことに フランスが隣にあるおかげで太陽光にガンガン置き換えてもいつでも安心です！
ってのがドイツだからなぁｗｗ 30%でもすごいと一瞬思ったけど、基準となる90年って、
旧式の発電所をかかえる東ドイツを併合した直後じゃん。
あんなずるをしておいて今頃何をと思う。
いかにもヨーロッパらしい。 >>156
日本は、
原発用に作った揚水発電が
太陽光発電のバッテリーになるのが強み >>15
3Kは社是で原発マンセーだからな。
まともな話も通じないよ。 >>152
連立協議が決裂して
未だに新内閣が出来ないドイツは？ 電気代が高騰したんで、マキで暖をとってます
ファッ！ >>155
ドイツが実直なんてのは妄想ｗ
VW見たってわかるだろ >>164
ベンツもBMWも排ガス不正だよ
気温15℃以下なら、いくら窒素酸化物を排出しても罰則なしが
ドイツ 再生可能エネルギーで運用しようとすると出力が弱いからどうしても、蓄電設備と合わせての運用が必要になるけど、ここら辺は途上の技術だからね
俄には進まないでしょ >>169
出力は関係ないだろ
太陽光発電は昼間しか発電できないから夜間も使おうと思ったら蓄電するか他の発電設備が必要なだけ >>159
完全な間違いじゃないけど原発の場合は夜間に余剰になった電力を無駄にしないために使うから効率は２義的になるけど、
太陽光用にすると昼間需要の余剰を蓄えることになるから最大発電量を引き上げとかなきゃならないし
発電設備を極小化するためにも効率が大問題になるのであまりよいシステムにはならない ■「太陽光はタダなんです(笑)」
http://i.imgur.com/Hp0jxqH.png
2016年度再エネ負担金 1兆8000億円
2017年度再エネ負担金 2兆円超え
http://i.imgur.com/iJS7xAg.png
2030年度には再エネ負担金 3.7～4兆円
http://i.imgur.com/XYKE8GD.jpg
菅直人「太陽光はタダなんです。太陽から請求書を送られてくることはないんですよ(笑)」 2017年10月13日
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171013/soc1710130008-n1.html
http://i.imgur.com/UHNPQVo.png
■孫社長「再生エネルギーから得られる利益は1円もいらない！」
「再生エネルギーから得られる利益は1円もいらない！」 2011年8月12日
http://blogos.com/article/23754/
「１０年先にコーヒー１杯分の負担だ」
「買い取り価格が安すぎれば、新規参入が進まない」 2011年8月6日
http://web.archive.org/web/20161103022357/http://blog.goo.ne.jp/hijai/e/902e452c7df768d5060f813730918456
それから６年後・・・
世界の富豪、最多２０４３人＝日本人トップは孫社長－米誌 2017年3月21日
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032100013&;g=eco
＞ソフトバンクグループの孫正義社長が３４位に入り、
＞３年ぶりに日本人トップに返り咲いた。
その３年前・・・
ソフトバンク、メガソーラー稼動 5000万顧客で売電収入期待＝鳥取 2014年2月2日
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO66249830S4A200C1TJC000/ 何故ドイツが脱原発を止められなくなっているか
まずドイツ銀行は90年の終わりから中国の債権を大量に買い込んでいる
だからまずソーラーパネル詐欺に投資していた
アメリカでこれらの事業は全部失敗した
その中華バブルが終わると、ディーゼルの燃費詐欺もばれたので
ドイツもEVシフトするしか無い状況に陥った（ドイツのGDPの6割が車製造業関連）
そこで公害の多い中国に又もや技術投資してEVシフトを促した
裏にいるののはドイツのメルケルなのである
だからEVを推進する立場により今更だけど脱原発のイメージを捨てられないのである
何しろエコエコ言ってないと単なる別のバブルを作るお題目にならないからだ
しかしどう考えてもソーラーパネルや風力ではEVの電力は賄えない
従って電気料金は板挟みになり上がり続けることになる >>56
電気が足りなくても他所から買えない＆国内ですら東西で融通し合えない日本が、此処まで少ないのは奇跡かもw 需要予測が凄まじく巧くいっていて、棄てる電気が少ないのかと勘ぐってしまうほど。
あとは、通勤通学ですし詰め列車を厭わない国民性かなw まずはガソリン車排気量を減らし
１５００以下に、して必要な時だけ
特殊な添加剤をガソリンに混ぜパワーを上げるようにする
宇宙にソーラーレイを設置 ドイツは国民に地球環境や健康の保護を訴えて家計に高い電気料金を払ってもらい、
そのお金で風力発電事業を育ててうまいことやった。
世界の風力発電市場は欧米の企業がおいしくいだだくことだろう。日本の風力発電にも
ジーメンスあたりにもっていかれることになるのかもしれない。
風力や太陽光のような再生可能エネルギーの利用が世界で増えていることにより、
他方で石炭や天然ガスなどの価格は下落している。
石炭発電を増やしている日本は、このエネルギー転換のおこぼれにあずかって、なんとか
生きながらえている。しかし採掘設備そのものが削減されていけばいつまでも安いという
わけにはいかないだろう。 >>177
ドイツの電気料金は日本の1.5倍だぞｗ >>179
まあそうだね。ドイツのエネルギー転換は、経済成長で実質賃金が伸びている家計の
支持に支えられてる。日本でこんなに高くしたら政情不安になるかもしれない。
ただしドイツはこれ以上高くするつもりはなく、来年もほぼ横ばい（若干減）で据え置かれている。
ちなみに計算してみると、東電管内のウチの家庭用電力は今年の1月～12月の請求は
1kWhあたり26.59円、去年は25.97円だった。
まず購買力平価でユーロ換算してみる。OECDの個人消費の購買力平価を使うとすると、
2016年は1ドル100.789656円、1ドル0.784825ユーロ（ドイツ）なので、2016年の料金は
1kWhあたり25.97円 = (25.97/100.789656)*0.784825 = 0.20ユーロ
つぎに為替レートでユーロ換算すると、2016年の平均レートは1ユーロ120.3318円なので
0.22ユーロとなる。
ドイツの2016年の家庭用電気料金は、年3500kWhを消費する家庭で1kWhあたり0.2880
ユーロだったので、1.44倍～1.31倍ドイツのほうが高い。
ただし再生可能エネルギー課金0.0635ユーロを除くと、0.2245ユーロになるので、日本と
たいして変わらない。それから付加価値税の分はドイツが0.046ユーロ、日本の消費税は
購買力平価で0.015ユーロ、為替レートで0.016ユーロなので、ドイツは税金で高くなって
る分もある。
OECD, PPP for actual individual consumption
ttps://www.oecd.org/std/prices-ppp/purchasingpowerparitiespppsdata.htm
ドイツ最新電気料金
ttp://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Downloads/E/eeg-umlage-2018-fakten-hintergruende.pdf 議論と実績を重ねたgerman technology
議論もできず、
水に流すことも赦されず、
嘆くだけのpitiful民族ｱｲｺﾞｰ
ってどこの国、いやｸﾆﾓﾄﾞｷだっけｗ おまいら電気代の再エネ附加金いくら？
昼飯くえるだろ >>182
「遥かに高い」の間違いだぞｗ
>>180
補足なのか反論なのかよく分からん文章だなぁ。
結局賦課金の分だけ日本寄り高いよ。って事でしょ？
更に付け加えておくと、ドイツはフランスから0.04ユーロ（/ｋWh)程度で電力を輸入する一方、周辺国に0.032ユーロ（/ｋWh)程度で輸出している（/ｋWh)。
2015年の輸入量は36.9TWｈ、輸出量は97.8TWｈで、輸出が超過している。
非常に大雑把な計算だが、収支は輸入が1476000000ユーロ、輸出が3129600000ユーロ、差し引き1653600000ユーロ。
ざっと2210億円程の黒字になる。
ビバ！再生エネルギー！！
と、言いたいところだが、これだけ電力を輸出して儲けても付加金は減るどころか増えてる。って事なんよね。
因みに、2017年の付加金総額は239.8億ユーロ、3.2兆円だそうですｗ >>185
かりに輸出したからって、それがなんで「賦課金」の削減につながってくるのか分からんな。
この賦課金は、風力発電など新しい発電方式への切り替えにともなって電力生産のコストが高くなったり
上下に変動するリスクを家計需要者が負担して、その代わり産業需要者には長期契約による一定かつ
低料金のメリットを与えるというシステムなのではないか、という印象。
家計のコスト負担のもと人為的に低く抑えられている卸値でいくら輸出しても、べつに儲からんのではないか。 結局、賦課金の料率が下がるかどうかは、以前の補助金やるからどんどん風力発電所を造れという段階から、
コストで勝てるような発電をしろという段階に移ったことにより、風力発電事業が再構築されてうまいことコスト
競争力がついていくのか、というところにかかっているんだろうと思う。
その意味では一方で賦課金を維持しながら、他方で競争を促すといういまのやり方が果たして歪みを産むこと
にならないだというかという議論もあるんじゃないだろうか。 >>186
いやさ、「ドイツは電力輸出大国ﾅﾝﾀﾞｰ」と言い出す人が居るからさｗ
＞コストで勝てるような発電をしろという段階に移ったことにより
今現在、そんな段階は程遠いけどな。
輸出電力が安いのは、それくらいの値段にしないと、有り余った余剰電力が売れないから。
大安売りする程余ってる筈なのに輸入しなきゃならんのは、風や日光の条件が悪い時に電力が足りないから。
条件が悪い時でも十分な電力を得られる程、再生エネ発電の数を増やせば、今度はダンピングしても売り切れない程発電することになり、
稼働はしてるけど役に立つてない時間が増え、実質的な稼働率が著しく落ちることになる。
まあつまり、いつまで経っても安くはならない。って事よ。
結局、風力も太陽光もベース電源は必要で、今よりずーーーっと効率が上がらなければ安くならんのよ。 >>188
日本人がそう考えるなら、ドイツにあわせる必要はないんだから、気にせずわが道を進めばいい
と思う。それとは関係ないが、ドイツ人はいまのところエネルギー転換をやりつづけるつもりだな。
たしかに風力発電が無駄になっているという記事をみたことがある。それは発電量が上下する
から無駄が生じるということではなく、遠隔地で発電しているためにいまの貧弱な送電網では
効率的に送れずに捨てるしかないという内容だった。
そもそも欧州の国々の送電網は互いにつながっているので、多少のボラティリティーは中和され
て問題にならないのかもしれない。
またコストといっても、発電コストや送電コストなどに分けられると思うが、ドイツの場合風力の
発電コストは火力発電と同じくらいと聞いたことがある。
しかし送電網も新たに整備しなければならないから、その初期投資として現れる送電コストを誰が
負担するかということで、それをまずは家計に負担してもらって、将来電気が売れるに従って還元
していくということをやっているんではないか。 >>189
日本人が、ドイツ人がじゃなくて、日本政府、ドイツ政府だな。間違えちゃダメｗ
＞遠隔地で発電しているためにいまの貧弱な送電網では
ぜーんぜん違うお話しなんだが・・・。
勿論それは事実で、更に風力を増やすなら送電網から整備し直さなくちゃならない。って事なんだけど。
＞将来電気が売れるに従って還元していくということをやっているんではないか。
だからそのモデル（）は破綻してるよ、って事なんだが。 >>190
「モデル」と認定してもらったのはありがたいんだが、それはドイツの経済省あたりが出してるもんじゃなくて、
たんに俺の推測にすぎん。 ドイツの旧東ドイツ地域を管轄している「50ヘルツ」という送電事業者のシュフト社長のインタビュー
記事があった。これは楽観論者か。
[記者] 再生可能エネルギー法（EEG）の改正に関する議論のなかで、拡大が早すぎるという議論が
いつも出てきます。電気を送電網に統合することができないと。本当ですか。
[社長] （略） 当社の送電地域は…去年は電量消費量に占める再生可能エネルギーの割合が49.5%
でした。今年は優に50%を超えるでしょう。（略） 供給の安定性はこの間むしろ良くなっています。
しかしながら去年の混雑管理のコストの高さは―「50ヘルツ」の送電地域では約3億5千万ユーロ、
ドイツでは約11億ユーロが消費者に転嫁されていますが―送電網の拡大が再生可能エネルギーの
拡大にまだ追いついていないということを示しています。ですから両者をより良く同調させないといけません。
[記者] どうやって統合するのですか？ 再生可能エネルギーの割合の上限として5%の「物理的限界」
があると聞いたことがあります。
[社長] （略） それは予測から始まります。現在は風力や太陽光の電力がどれだけ送電網に供給され
る見込みであるかを良く予測できます。風力の場合は乖離は実際の供給の約2%にすぎません。
しかしさらなる技術革新が必要です。どうやったら再生可能エネルギーに電力システムの責任を引き
継がせることができるだろうか？ 嵐でいくつかの電線が切れたときに再生可能エネルギーは電圧維持
に寄与できるだろうか？そうならその間風力発電所も電圧維持を引き継ぎます。そしてこれは特に
うまく機能しています。地域で比較的大きな嵐があったときに、実地ですでに証明されました。
[記者] 運転予備力についてはどうですか？
[社長] ２月に風力発電所にはじめて運転予備力の機能を果たす資格を与えることができたのは、
当社の誇りです。（略） [記者] 最近外国からの訪問者に、70%までの再生可能エネルギーをかなり問題なく統合できると
おっしゃったそうですが、本当ですか。
[社長] エネルギー産業にはいくつかの神話があります。一つは再生可能エネルギーを統合するため
には、システムにより多くの柔軟さが緊急的に必要になるというものです。つまり貯蔵や切断機器、
バックアップ発電所です。これは神話です。当社のシステムは必要をはるかに超えた柔軟性をもって
います。さらなる潜在的な可能性も巨大です。
[記者] 柔軟性とはどういう意味ですか？
[社長] 当社は以前大きな発電所を所有していて、それはたいてい運転予備力をも供給していました。
つまり例えば発電量の10%をそれに充てていたとしますと、当社は送電事業者として発電所をきわめて
迅速に10%出力アップさせたりダウンさせたりできるわけです。
（略） しかしこの20年の間にすでに当社は多くの分散したコジェネレーション施設を低電圧で結びつけ
てきましたので、まさにそれらの施設を運転予備力市場につなぐということをやりました。電力と温熱
を同時に生み出す集合住宅の地下室のとても小さな設備も含まれます。（以下略）
ターゲスシュピーゲル紙、?80 Prozent Erneuerbare sind kein Problem“, 2016年6月6日
ttp://www.tagesspiegel.de/wirtschaft/energiewende-80-prozent-erneuerbare-sind-kein-problem/13688974.html 自民党参院議員・中川雅治
ttp://www.nakagawa-masaharu.jp/policy/policy02_02.html
＞ 再生可能エネルギー買取り法は自民党の主張が全面的に入れられ、政府提出の法案が修正され、より実効性のあるものとなりました。
＞ この法律の施行により、再生可能エネルギーの普及促進が期待されます。
自民党衆院議員・西村やすとし
2011.08.17 「再生可能エネルギー買取法案」の与野党・修正協議まとまる。
ttp://www.yasutoshi.jp/blog/?id=1313564432
＞ 自民党が主張していた項目は基本的にすべて修正案に盛り込まれ、欧州の経験を踏まえ、よりよい制度になったものと思う。
自民党衆院議員・小池百合子
ttps://twitter.com/ecoyuri/status/83323908933169152
＞ 菅総理の大いなるカン違い→再生エネルギーの買取制度に自民党は乗れないと思い込んでいるようだが、すでに昨年の参院選マニフェストに明記していますよ。
＞ ①太陽光発電世界一の座の奪還を目指し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入や全公共施設への太陽光パネル設置等により…続く
17:02 - 2011年6月21日
自民党参院議員・山本一太
再生可能エネルギー法案の修正合意に関するメッセージ 2011-08-13 19:51:58
ttp://ameblo.jp/ichita-y/entry-11953502950.html
＞ また、我が党の主張により、今後３年間を再生可能エネルギーの集中導入期間とすることも合意を見ました。
自民、再生エネ法修正案を了承 2011.8.10 10:41
ttp://megalodon.jp/2011-0823-1639-58/www.sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/stt11081010430002-n1.htm
＞ 修正案では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度の導入促進を図るため同法案を恒久法と位置付けた上で、施行後３年間は「促進期間」として発電事業者に優遇策を実施する。
再生可能エネルギー接続保留は誰のせい？ 国会の責任を問う 『月刊Wedge』2014年10月22日
ttp://ironna.jp/article/488
＞ そもそも、再エネ特措法の原案は2011年3月11日に閣議決定され、同年8月11日に自民党の修正案をほぼ全て取り入れる形で、民自公3党の修正合意によって、現行の再エネ特措法が成立した（図2年表参照）。
＞
＞ 費用負担の上限については、当初、賦課金単価は、「１kWhあたり0.5円を超えない範囲内の負担額（一般家庭150円／月）」と海江田万里経産大臣（当時）が明言していた（衆議院本会議における法案趣旨説明答弁、2011年7月14日）。
＞ しかし、衆議院で修正案が可決された（8/23）翌日、「政府提出法案では0.5円／kWhを超えない範囲内の負担額と考えていたが、衆議院での修正の趣旨を踏まえる必要がある」
＞ 「衆議院における法案修正を踏まえ、150円としていた負担額は上昇する可能性がある」（海江田大臣による8/24参院本会議における法案趣旨説明答弁）としている。
＞
＞ 電源別買取価格については、原案では、買取価格は1kWh当たり15～20円、買い取り期間は15～20年間で、太陽光発電とそれ以外の再エネ電源の2種類に分けるだけで、太陽光発電以外には電源別の区別がなかった。
＞ しかし、修正案では、太陽光発電以外についても再エネの種類ごとの設置費用に適正利潤を上乗せした価格設定を行うことになった。
＞ 特に、法律の施行後3年間を利用拡大の期間として、「調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮する（附則7条）」という修正を加えたことによって、高めの買取価格が設定されることとなった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
