0001孤高の旅人 ★
2017/12/08(金) 14:18:20.69ID:CAP_USER912月8日 13時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251151000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002
血液製剤の投与によるＣ型肝炎の患者の救済をさらに進めるため、来月１５日までとなっている国の給付金の請求期限を５年間、延長する「改正薬害肝炎救済特別措置法」が、８日の参議院本会議で全会一致で可決されて、成立しました。
血液製剤「フィブリノゲン」などの投与によってＣ型肝炎の感染が広がった問題をめぐっては、平成２０年に「薬害肝炎救済特別措置法」が施行され、患者や遺族が裁判を起こせば、国と和解したうえで、症状に応じた給付金が支給される仕組みが整いました。
ただ、推計で１万人以上と見られる感染者のうち、先月末までに、給付金が支給されたのは２２９７人にとどまっている上、給付金を請求するための提訴の期限が来月１５日に迫っています。
このため、さらに多くの患者を救済しようと、給付金の請求期限を５年間、延長する、特別措置法の改正案が、衆議院厚生労働委員長による委員長提案の形で提出され、今月５日に衆議院を通過したあと、８日の参議院本会議でも全会一致で可決されて、成立しました。
また、いわゆる「民泊」をめぐって、無許可で営業した個人や事業者に対する罰金の上限額を、今の３万円から１００万円に引き上げることなどを盛り込んだ改正旅館業法も、８日の参議院本会議で全会一致で可決されて、成立しました。
