10月の衆院選勝利により、安倍政権はより磐石になった。だが、約5年の政権運営で積み残した課題があるのも事実だ。今度こそ、それを果たさねばならない。保守の重鎮・田久保忠衛氏(杏林大学名誉教授・日本会議会長)が、安倍首相に真の保守政治家としての奮起を期待し叱咤激励する。

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北朝鮮の核開発において、鍵を握るのは中国だ。

中国が本気で対北制裁を行えばこの問題は解決する。だが、本腰を入れないのは北朝鮮を米国との取引材料にしようと目論んでいるからではないか。北朝鮮問題の解決と引き替えに、かねて中国が主張している「新型大国関係」を米中で事実上実現する可能性は否定できない。

胡錦濤政権時代の末期に、人民解放軍の幹部がハワイを起点に太平洋の東側を米国が、西側を中国が管理することを提案したことからも分かるように、米中が「新型大国関係」を結べば日本にとって最悪の事態となる。この情勢下で日本は日米同盟一辺倒ではなく、中国とも良好な関係を構築する必要に迫られてくるのだ。

だが、日中関係は冷えきったままで、7月にハンブルクで安倍首相と習近平国家主席が会談したが、変化の兆しは見えていない。

安倍首相は早急に中国との対話を強化して、戦略的互恵関係を再確認し、協調路線を進めなければならない。安倍首相ならば、その必要性を説明し国民を納得させられるだろう。日本の政界に、トランプ、プーチン、習近平らが一目置いて話す政治家は安倍首相しかいない。

彼にしか難局は乗り切れないのだ。ここに挙げた課題に正面から取り組み、国難を乗り越えれば、安倍首相は歴史に残る大宰相となるだろう。チャーチルやドゴールと並ぶ大指導者になる可能性さえあると私は期待している。

【PROFILE】田久保忠衛●1933年生まれ。早稲田大学卒業後、時事通信社に入社。ワシントン支局長などを歴任。杏林大学名誉教授。日本会議会長。国家基本問題研究所副理事長。『日本国憲法と吉田茂─「護憲」が招いた日本の危機』(自由社、共著)など著書多数。

※SAPIO2017年11・12月号

配信2017.12.14 07:00
NEWS ポストセブン
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