公取委 新潟の２地銀統合を承認
12月15日　17時12分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20171215/1030001096.html

公正取引委員会は、新潟県の「第四銀行」と「北越銀行」の経営統合について、統合が競争を制限することにはならないとして、統合計画を承認したと発表しました。

公正取引委員会は、新潟県の「第四銀行」と「北越銀行」の経営統合について、中小企業向けの貸し出しシェアが、地域によってはおよそ６割を占めることから県内の６９００社にアンケートをするなどして慎重に審査してきました。
これについて公正取引委員会は１５日記者会見を開いて、それぞれの地域に競争相手となる地方銀行や信用金庫があるため、統合が、中小企業向けの貸し出しなどの競争を制限することにはならないとして、統合計画を承認したと発表しました。
第四銀行と北越銀行は、経営統合についての公正取引委員会の審査が想定より長引いたとして、統合の時期を目標としていた来年４月から来年の１０月に半年間延期していました。
記者会見した公正取引委員会の深町正徳企業結合課長は「地銀の統合案件でこれだけ踏み込んで審査したのは初めてで、今後の統合は今回の審査結果を踏まえて、見通しを判断していただけるのではないか」と述べました。
公正取引委員会が統合計画を承認したことについて、第四銀行の並木富士雄頭取は「統合の第一歩を踏み出したに過ぎず、早期に統合効果を地域に還元できるよう引き続き両行一体となって鋭意協議を進めていく」とコメントしています。
また、北越銀行の佐藤勝弥頭取は「統合効果の発揮に向けて今後、具体的な検討に着手し、経営統合の第一の目的である地域への貢献の早期実現を目指したい」とコメントしています。
日銀新潟支店の武田直己支店長は「誠に結構なことだと思っています。今後両行の経営陣、従業員の１人１人が、よりよい金融機関を作ることを目指し、一段と準備を進め、実践していくことが大切だと考えています」と述べました。
そのうえで県内経済への影響については「地域の金融機関は、金利が極めて低いという収益環境の厳しさと、人口減少、事業者数の減少という構造的な厳しさに直面している。こうした中、地域経済をしっかり支えていくためにも、それぞれの金融機関が収益力を高めて、顧客のニーズにしっかりこたえられるようなよりよいサービスを提供していくことが大事だ。今後、両行の良さを取り入れたさまざまな取り組みがなされることで、ひいては顧客を通じて地域経済にも還元されてくると考えています」と述べました。
一方、米山知事は「合併が良いかどうかという意見もあり審査となったが、地方の金融機関は体力がないといけないと思うので良い方向に進んだ」と述べました。
そのうえで「スケジュールに従って合併が進んでいくと思うが、合併の目的であった顧客サービスの向上や効率化に努めてもらい、県内の経済界の利益に取り組んで頂きたい」と話していました。