内閣府は、宅配便の再配達問題に関する初の世論調査結果を公表した。直近１年間で再配達を利用したことがある人は83.6％に上った。宅配便の約２割が再配達になっている問題について「問題だと思う」は73.3％。再配達の削減策として、宅配ロッカーが自宅や職場周辺に設置された場合「利用したい」は42.9％。18歳以上60歳未満で半数を超えた。

　宅配業界で人手不足が深刻ななか、再配達を減らすには受け取り方法の利便性向上が課題だ。再配達を減らすための効果的な取り組みを聞いたところ「コンビニなどでの受け取り促進」が46.8％で最も多く「自宅用の宅配ボックスの設置促進」が42.4％で続いた。

　一方、宅配便の受け取り方法について、宅配事業者のウェブサイトやアプリによる配達日時や受取場所の指定・変更を利用したことがある人は14.5％にとどまった。コンビニなどでの受け取りを利用したことがある人も11.4％。いずれも利用したことがない人は68.1％に上った。サービスの利用拡大に向けた啓発も求められそうだ。

　10月26日から11月５日まで、全国18歳以上の男女3000人から調査員が個別に聞き取り調査した。60.1％にあたる1803人から回答を得た。

配信2017/12/16 17:15
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24737560W7A211C1EA5000/