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 ■日本核武装「自ら決めること」

 トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を8月まで務めたスティーブン・バノン氏が16日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、北朝鮮情勢について「米国は中国に圧力をかけ続け、北朝鮮の事態を沈静化させるべきだ」と述べた。

 バノン氏は「北朝鮮は中国の従属国家だ」とした上で「北朝鮮情勢(への対処)は米国から中国に引き渡されるべきだ。問題を沈静化する責任は中国にある。中国を北朝鮮の問題から遠ざけることを許してはならない」と訴えた。さらに、「中国は朝鮮半島の非核化を望んでいる」と述べ、「北朝鮮への完全な石油輸出の禁止など中国にできることは(もっと)ある。米国が中国に圧力をかけ続ければ、良い結果が生まれる」と強調した。

 中国が南シナ海の軍事拠点化を進めている問題については「中国は不必要な振る舞いを行っており、やめるべきだ」と主張。トランプ氏がこの問題で関係国間の仲裁を申し出ていることに触れ「トランプ氏は、(取引などにたけた)ディールメーカーだ」と指摘し、問題の解決に期待を寄せた。

 日米関係を「大変重要で、素晴らしいものだ」と高く評価し、「(日本周辺の)世界全体はどんどん危険な状態に陥っている」と分析。「日本が再軍備を考え始めるのは自然な流れで、(核武装をするかどうかについては)日本が決めることだと思う」と話した。一方、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については「米国は参加しないだろう」と述べた。

 バノン氏は、ベルサール渋谷ファースト(東京都渋谷区)で同日開催された米保守系政治イベント、CPAC(シーパック)の日本版「J−CPAC」に出席した。(板東和正)