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12月22日 17時31分
生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助について、厚生労働省は大都市の一部の世帯で金額を５％引き下げるなどとした、新たな基準額を公表しました。今回の見直しによって全体の３分の２の世帯は生活扶助費が減る見通しです。

生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助の基準額は、一般の低所得世帯の生活費と比較したうえで５年に１度見直しが行われ、厚生労働省は２２日、世帯ごとの新たな基準額を公表しました。

それによりますと、いずれも大都市の中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯は１７万６０００円と、今より９０００円（ー５％）引き下げられ、６５歳の単身世帯では７万６０００円と、今より４０００円（−５％）、高校生と中学生の子どもが２人いる母子家庭では１５万５０００円と、今より８０００円（ー５％）の引き下げとなります。

これらの世帯について厚生労働省は当初、さらに大幅な引き下げを検討しましたが、専門家会議の委員から反対意見が相次ぎ、引き下げ幅はいずれも５％にとどめました。

一方、いずれも地方の町村部の、小学生の子ども１人を育てる母子家庭では１０万５０００円と、１万２０００円、率にして１３％引き上げられるほか、３歳から５歳の子ども１人を育てる夫婦の世帯では１２万６０００円と６０００円、率にして５％引き上げられます。

厚生労働省によりますと、今回の見直しによって全体の６７％、およそ３分の２の世帯は生活扶助費が下がる見通しです。

基準額の見直しは来年１０月から３年かけて段階的に実施され、これによって生活扶助の国の負担金は３年間の総額で１６０億円程度、率にして１．８％削減されることになります。
今回の見直しを受けて、厚生労働省は生活扶助や教育扶助、それに住宅扶助の上限をあわせた生活保護費の合計額が世帯ごとにどう変わるのかを示しました。

それによりますと、３歳から５歳の子ども１人を育てる３０代夫婦の場合、東京２３区などの大都市では２２万６０００円となり今より１．６％減少するのに対し、地方の町村部では１７万６０００円と逆に３．５％増加します。

中学生と小学生の子ども２人を育てる４０代の夫婦の場合、大都市では２８万１０００円となり今より３．１％減少し、地方の町村部でも２１万２０００円と２．４％減少します。

３０代の母親が小学生の子ども１人を育てる母子家庭では、大都市は２１万８０００円となり今より０．１％増加し、地方の町村部では１７万１０００円と４．７％増えます。

６５歳の単身世帯では、大都市は１３万１０００円となり、今より３％減少し、地方の町村部では９万４０００円と０．２％減少します。

６５歳の夫婦の世帯では、大都市は１８万４０００円となり、今より０．５％減少し、地方の町村部では１４万円と５．３％増加します。

こうした生活保護費の見直しは、来年秋から３年間かけて段階的に実施されます。