0001みつを ★
2017/12/22(金) 20:15:29.38ID:CAP_USER912月22日 17時47分
政府は２２日の閣議で来年度（平成３０年度）の予算案を決定し、一般会計の総額は過去最大の９７兆７１２８億円となりました。今回の予算案で私たちの暮らしがどう変わるのか見ていきます。
医療・介護
医療機関に支払われる「診療報酬」の見直しで、薬の価格などにあたる「薬価」の部分は引き下げることが決まりました。今後、薬の価格は下がります。
その一方で、医師の人件費などにあたる「診療報酬」の「本体」部分は０．５５％、事業者に支払われる介護報酬も全体で０．５４％それぞれ引き上げられます。
報酬の引き上げは、医療機関や介護事業者の収入を増やすことにつながる一方、利用者にとっては税や保険料などを通じて負担が増えることになります。
一方で、介護の分野ではサービスの縮小につながる可能性のある措置も盛り込まれました。その１つが訪問介護のうち、掃除や料理などを支援する「生活援助サービス」です。
利用回数が極端に多い場合、必要以上のサービスが行われている可能性があるとして、利用回数に制限がかけられる見通しです。
生活保護
国と自治体が費用を出している生活保護も一部見直されます。
食費や光熱費などの生活扶助の支給額が、一部の家庭で、生活保護を受けていない一般の低所得世帯の生活費を上回っています。
このため来年秋から最大５％引き下げられます。
生活保護費は総額で２兆８６３７億円と、今年度より１６６億円少なくなります。
子育て
待機児童の解消に向けて、保育所の整備や改修に８６５億円を計上しました。また企業が負担する拠出金の３６６億円も使って全体で８万５０００人分の受け皿を整備する計画です。
また、２０２０年度に幼児教育の無償化を始めるまでの支援策として、年収およそ２７０万円から３６０万円未満の世帯を対象に幼稚園に通う子どもの保育料を第１子で月額４０００円、第２子で２０００円、それぞれ軽減するための予算などとして、３３０億円が盛り込まれました。
さらに小学校の放課後、保護者が帰るまでの間空き教室などで過ごす「放課後児童クラブ」の受け入れ児童を増やす費用として６５６億円。
ひとり親の家庭の生活を支援する「児童扶養手当」を満額、支給する条件を見直し、親１人・子１人の世帯で年収１３０万円未満に限っていたのを年収１６０万円未満に拡大し対象者を増やします。
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