http://yomiuri.co.jp/national/20171223-OYT1T50047.html

首都直下地震が発生した場合に最大で約８００万人と想定されている帰宅困難者対策で、国土交通省が、河川を活用して帰宅困難者を船で運ぶ計画の検討を始めた。

　鉄道や道路の機能停止が予想されることから、荒川や多摩川などを緊急輸送路にする構想だ。来年度にも本格的な輸送訓練を始める。

　政府の中央防災会議の被害想定によると、首都直下地震が起きれば、ＪＲや私鉄は復旧に１か月程度、地下鉄も１週間程度かかるとされる。東京２３区内の道路も液状化などで不通区間が多発し、再開まで１か月以上かかると見込まれる。首都圏の帰宅困難者は東日本大震災時の５１５万人を上回り、最大約８００万人と想定されている。

　国交省の構想では、河川にある船着き場で、人々を船に乗せて自宅などの方面に運搬。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、外国人観光客が帰国しやすいよう、河口から羽田空港へのルートも検討している。船は、東京湾などでクルージングを運航している民間企業に協力を求めたり、国交省の所有船を使ったりして確保する方針だ。

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