ワシントン（ＣＮＮ）　トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、米大使館の移転準備を指示した問題で、
米国民の４９％が移設すべきでないと判断していることが最新世論調査で２３日までにわかった。

移転支持は３６％だった。

調査はＣＮＮが世論調査などを手掛ける企業「ＳＳＲＳ」に委託した。

調査結果を党派別に見た場合、共和党支持者の７９％が首都認知を支持。移転支持は６６％だった。
民主党の場合はいずれも７１％が否定的意見だった。

調査結果によると、米国民の３分の２はイスラエルもしくはパレスチナ寄りの姿勢を示すべきではないと回答。

どちらかの支持表明に傾いている回答者ではイスラエルが２４％でパレスチナが２％。
この項目では、共和党支持者の４８％がイスラエル寄りで、パレスチナは２％。
民主党ではそれぞれ１２％と２％だった。

パレスチナ紛争で中立的立場の維持を促したのは民主党支持者が７８％、無党派層が７０％で共和党は４４％だった。

また、米国民の５６％はイスラエルとアラブ諸国が対立を解消し、平和裏に共存出来る時代は到来しないと予想。その時期が来るとしたのは３９％だった。

今回調査は１２月１４～１７日、無作為に選んだ成人１００１人を対象に固定電話や携帯電話を通じて尋ねた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171223-35112401-cnn-int

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