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12月24日 4時45分
政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に向けて、来年3月上旬までに参加11か国による署名式を行いたい考えで、正式合意に難色を示すカナダを除く10か国で署名に踏み切ることも視野に、各国と調整を進める方針です。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、アメリカが離脱したことを受けて日本を含む11か国が改めて交渉を行い、先月ベトナムで開かれた閣僚会合で11か国で協定を発効させることで大筋合意しました。

政府は協定の早期発効に向けて、来年3月上旬までに署名式を行いたい考えで、交渉を主導してきた日本か、自国開催に意欲を示すチリで開催する方向で各国と調整を進めています。

これに関連して安倍総理大臣は22日、ベトナムのフック首相と電話で会談し、協定の早期署名に向けて引き続き連携していくことを確認しました。

ただ11か国のうちカナダは、自国の文化を保護するための例外措置が認められていないことなどから、正式合意に難色を示しています。

これに対し日本政府は、アメリカの将来的なTPPへの復帰を促すためにも、協定の早期発効は欠かせないとしてカナダの説得を続けていますが、不調に終わった場合には、カナダを除く10か国で署名に踏み切ることも視野に各国と調整を進める方針です。