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2017年12月27日 17時36分

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国と日本の合意で、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が被害者の声に耳を傾けず、秘密交渉が行われていたことを明らかにする韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）の検証結果が発表されたことを受け、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）などは同部前で記者会見を開き、早期の合意破棄を求めた。

　挺対協は「ボールは文在寅（ムン・ジェイン）政権に投げられた」として、「文政権は被害者の要求を受け入れ、合意を無効化し、（合意に基づいて設立された）『和解・癒やし財団』を解散する一方、日本政府に対し合意を根拠とした日本軍性奴隷制問題の歪曲（わいきょく）・否定、合意の履行強要中止を求めなければならない」と訴えた。

　文大統領は大統領選で慰安婦合意の再交渉を公約に掲げていた。

　厳しい寒さのため、会見に慰安婦被害者は出席しなかった。挺対協は「もうあまり時間がないという意味」として、重ねて慰安婦問題の解決を求めた。