0001孤高の旅人 ★
2017/12/28(木) 08:41:03.21ID:CAP_USER92017/12/27 18:33
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25154150X21C17A2DTA000/
日経平均株価が約26年ぶり高みに上り、景気が29年ぶりに７四半期連続で改善し、雇用に至っては43年ぶりの好環境にある――。間もなく終わる2017年は「ぶり」づくしの１年となった。豊漁の源を探ると、12年ぶりとなる株価変動率の小ささにたどり着く。
11月７日。日経平均株価は２万2937円と、1992年１月以来、25年10カ月ぶりの高値を塗り替えた。バブルの頂点の史上最高値、89年大納会の３万8915円からは依然４割安だが、09年３月の安値7054円までの下落幅の半分近くを回復した。「半値戻しは全値戻し」の相場格言通り、トンネル抜けを予感させる記録が相次いだ。
だが、実は９月の安倍晋三首相による「国難突破解散」表明までは、上にも下にも動きの小さい毎日だった。日経平均の７月の値幅（270円）は前月末比の変動率で1.3％と、実に36年８カ月ぶりの低さ。
年間通しても「歴史的低ボラティリティー（変動率）の１年」（みずほ証券の三浦豊氏）。日経平均の将来の変動率予測を指数化した「日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）」は今年、12年ぶりの低水準になりそうだ。「恐怖指数」と呼ばれる米国株の同様の指数ＶＩＸも23年ぶりに最低を更新した。
背景には中央銀行による緩和的な金融政策下でもインフレが高進しない、世界的「ゴルディロックス（適温）経済」がある。マクロ指標でも多数の「ぶり」が出現した。
７〜９月期の日本の実質成長率は年率換算で2.5％と、29年ぶりとなる７四半期連続プラス成長を記録。有効求人倍率は1.56倍と約44年ぶりの高水準だ。労働需給の逼迫で賃上げが現実味を帯び、18年はデフレ脱却宣言に注目が集まる年になりそうだ。
株式市場をけん引したのは「金融環境と良好な企業業績」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里氏）の両輪。企業業績というミクロの浜にも「ぶり」の大群が押し寄せた。
創業1917年。鉄道信号の京三製作所は18年３月期に21年ぶりの最高益更新を見込む。「困難な時もあった」。感慨深げな戸子台努社長は前回の最高益、97年当時は課長代理だった。ＪＲなど鉄道会社の設備投資の影響が大きい、いわゆる公益ファミリーだが、業績が伸び悩み、海外の「物言う株主」に自社株買い要求を突きつけられたこともあった。
今回、最高益をもたらすのは、鉄道以外の事業だ。産業機器用電源装置の利益が21年前の実績を上回る。さらに地道な原価低減も寄与。鉄道会社別だった仕様の標準化などで原価率を引き下げた。
日本企業全体も同様だ。損益分岐点比率が80年代以降で最低水準に下がり、利益が出やすい筋肉質に変身。売上高純利益率は４％台と史上最高水準にある。
今年もあと２営業日。年間の終値が始値を上回る「陽線」がほぼ確実だ。６年連続陽線は、これも89年までの12年連続に次ぐ、28年ぶり記録だ。
ただ、個人の懐は温まってはいない。大手製造業の冬のボーナスは５年ぶりの前年割れ。11月には４年ぶり水準まで増えた個人による株式購入額も、全体ではまだ売り越しだ。個人が適温のぬくもりを感じることが、７年連続陽線への条件となる。
（菊池貴之）
