未執行で収容中の確定死刑囚は２７日現在、昨年の同時期よりも６人減の１２２人となり、年末時点としては２年ぶりに減少したことが法務省への取材でわかった。このうち９５人が再審請求中だが、同省は今年７月と１２月の執行に際し、再審請求を執行回避の理由としない姿勢を打ち出しており、来年以降の動向が注目される。

　今年、死刑が執行されたのは昨年より１人増の４人。３人は再審請求中で、このうち１人は犯行時に少年だった。同省が再審請求中の執行に踏み切ったのは１８年ぶりで、犯行時少年の死刑囚への執行は、連続射殺事件で１９９７年に執行された永山則夫死刑囚（犯行時１９歳）以来だった。

　従来、執行に慎重な姿勢が取られてきた再審請求中や犯行時少年の死刑囚への執行が相次いだことについて、「廃止派」の小川原優之弁護士は「再審の可否を裁判所が判断している最中の執行はあってはならない。家庭環境などの影響で犯行に至りやすい少年時代の事件での執行も酷だ」と批判。これに対し、「存置派」の諸沢英道・元常磐大学長（被害者学）は「『執行逃れ』のための再審請求の悪用を認めないのは当然だ。犯行時少年だった死刑囚についても非科学的な更生可能性を殊更重視して回避する必要はない」としている。

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2017年12月28日 21時24分
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