http://yomiuri.co.jp/national/20171229-OYT1T50003.html

　地方都市の中心部のにぎわいを取り戻すために作られる中心市街地活性化基本計画が空振りに終わるケースが相次いでいる。

　実施を終えた１０９市の人口や店舗数などの目標の達成率は３割にとどまり、実施前より悪化したケースは５割に上ることが読売新聞の調査でわかった。商業・観光施設の整備などに、この１０年間で国の補助金を含め計２兆３２００億円が投じられたが、急速に進む人口減などの影響で街の再生は難航している。

　基本計画は中心市街地活性化法に基づき、各地の自治体が作る。２００６年の法改正以降、複数の目標を掲げて５年前後で成果を出すよう求められ、国の認定を受けると、駅周辺や商店街の施設整備などに国の補助金が出る。事業費の総額のうち国費は３割弱。

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