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日本音楽著作権協会（JASRAC、東京）が全国の音楽教室に著作権使用料の
支払いを求め、教室側が反発している問題で、JASRACの浅石道夫理事長（66）が
29日までに取材に応じ「教室は営利事業。利益は取った上で権利者の利益は
ゼロにしろという主張は誰が考えてもおかしい」と批判した。

JASRACは2月、従来は対象外としていた音楽教室から徴収を始めると表明。
ヤマハ音楽振興会など全国250の教室事業者は、徴収権限がないことの確認を求め
東京地裁に提訴している。

訴訟の争点は「公衆に直接聞かせる目的で演奏する権利」は著作者が持つと定めた
著作権法22条の解釈にある。