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　中国のスマートフォン・メーカー各社がサムスン電子などメモリ業界の値上げに不満を訴えている中、「中国政府がサムスン関係者を呼んで調査し、メモリ業界の談合の可能性を探るなど圧力をかけている」と、中国メディアが22日、報じた。

　中国の経済専門誌「21世紀経済報道」は同日、消息筋の話として、「中国国家発展改革委員会（以下、発改委）は先日、『約談』形式でサムスン関係者を呼んだ。これは中国のスマートフォン・メーカーの提訴によるものだ」と報道した。だだし、同誌は「今回の措置がサムスンに対する反独占調査につながるかどうかは不透明だ」としている。「約談」とは、政府当局が監督対象機関の関係者を正式に呼び、面談あるいは指導することを言う。マクロ経済総括部部署の発改委は反独占業務も担当しているが、中国政府が半導体価格を問題視するのは異例だ。

　「電子工程世界」というメディアもこのほど、「発改委はサムスン電子、SKハイニックス、米マイクロンなどを対象に談合の疑いがないかどうか調べている」と報道した。中国のサムスン関係者はこれについて、「メモリ価格と関連して発改委から正式調査の通知を受けたことはない」と話している。

　市場調査会社「DRAMエクスチェンジ」によると、DRAM価格（DDR4ギガビット基準）は昨年6月末の1.31ドル（現在のレートで約148円）から6四半期連続で上昇し、先月末には3.59ドル（同約407円）と倍以上になった。こうした中、「サムスン電子やハイニックスなどが『来年1−3月期にモバイル用DRAM価格を3−5％引き上げる』と中国のスマートフォン・メーカーに通報した」という情報が先週伝えられたことから、中国の各メディアはサムスン電子を念頭に、「中国は世界最大のメモリ消費市場だが、中国企業は価格に対する発言権がそもそもほとんどない」などの内容を報道している。このような動きが「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）とも通じる中国国内の韓国企業に対する圧力ではないか」という見方も出ている。しかし、サムスン側は「THAADと関連付けるのは行き過ぎた解釈だ」と話している。

北京＝李吉星（イ・ギルソン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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