経済産業省は、原子力発電所の新設や建て替えの必要性に関する議論を近く始めるという。
これを報じたYahoo！ニュースのコメント欄には《いつ福島の件が最終決着するか分からない。新設の議論は時期尚早》、《諸問題解決するめどが立たないのに新設するの？それなんか意味あるの？》など否定的な意見が圧倒的に多かった。

温室効果ガス削減の枠組み『パリ協定』に日本は参加している。
そのため、化石燃料による火力発電を減らさなければならないが、その代替エネルギーとして原発を挙げる声が主に経済界には多い。

だが、欧米を中心にいま、猛烈な勢いで太陽光発電が普及している。
そのため、海外からは奇異な目で見られている。

11月18日に行われた『ソーシャルイノベーションフォーラム2017』（日本財団主催）で講演したブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの黒崎美穂氏は次のように言う。
「アメリカは『シェール革命』が起きたこともあって、現在は天然ガスの発電コストが一番安くなっています。
しかし、2025年より前に太陽光（メガソーラー）と風力の方が安くなります。
中国とインドも現在は石炭が一番安いのですが、2020年には太陽光と風力の方が安くなるといわれています」

■世界で太陽光発電は普及し続けているが…

日本では再生可能エネルギーは高コストだというイメージが強いが、世界水準ではそんな話はとうに過去のものとなっているのだ。
欧州のソーラーパワー・ヨーロッパ（旧欧州太陽光発電産業協会）は、世界の太陽光発電設備の2016年新規導入量について発表している。

これによれば、前年比49.6％増で2年連続過去最高を更新しており、国別では中国が1位で128％増と急増した。
2位がアメリカ、3位が日本、4位がインドなのだが、日本は22％減っている。

「日本では大手電力会社を中心に、原発を再稼動させたい勢力の声が大きく、再生可能エネルギーのデメリットばかりを強調するメディアもあります。
中国は国を挙げて再生可能エネルギーの導入に力を入れており、今年5月には世界最大出力の水上設置型太陽光発電施設を完成させました。
再生可能エネルギーの将来は、国の方針や制度次第で変わります。安倍晋三政権や自民党が原発寄りである限り、大きな期待はできないかもしれません」（経済記者）

日本では太陽光バブルは終わったと見る向きもあるが、バブルが終わったとすれば、これからは地に足のついた形で本格的に普及させる時期になる。
IT業界がそうだったように、企業の淘汰が行われるのは新しい業界の常である。

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★１：2017/12/30(土) 09:48:51.21
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