政府は中国との関係改善に向けた対処方針を固めた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に協力し、中国企業と共同事業を手掛ける日本の民間企業を支援。個別事業ごとに是非を判断する。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日時に新たな両国関係を定義する「第５の政治文書（総合・経済面きょうのことば）」づくりも検討する。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には参加しない。（解説を総合・政治面に）

　政府…※続く

配信2017/12/31付朝刊
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25267520Q7A231C1MM8000/