全国の警察が２０１７年上半期（１〜６月）に摘発した児童ポルノ事件は、製造や販売、輸入なども含めると過去最多の１１４２件。

　裸などを撮影された被害者５９４人のうち１２２人は小学生以下で、約半数は強姦（ごうかん）（現・強制性交）や強制わいせつの被害を受け、撮影されていた。

　日本は、先進７か国（Ｇ７）で最後まで児童ポルノの単純所持の規制がなく、「児童ポルノ大国」と批判されてきた。改正児童買春・児童ポルノ禁止法で単純所持が罰せられるようになったのは、１５年７月。「自らの性的好奇心を満たす目的」が対象で、一方的にメールで送りつけられた場合などは罰せられない。

　児童を性の対象にする行為への規制が整備されたことを受け、警察当局は取り締まりを強化している。捜査幹部は「新たな性犯罪を誘発する恐れもあり、防犯の面からも徹底した取り締まりが必要だ」と話す。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180101-00050056-yom-soci