【税】配偶者控除、年収要件「103万円→150万円以下」に 今月から改正 パート主婦世帯の減税拡大
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が１月、改正された。世帯主である夫が控除を満額（３８万円）受けられる妻の年収要件が「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなる。ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となる。
政府・与党が平成２８年末の２９年度税制改正で決めた。国税の所得税は今月、地方税の住民税は３１年６月の納税分から適用される。
これまでは妻の年収が１０３万以下の場合、夫は一律３８万円の配偶者控除を受けられた。１０３万円を超えると配偶者特別控除が適用され、控除額が３８万円から段階的に縮小し１４１万円でゼロになる仕組みだった。
今回の見直しでは、特別控除の対象を広げ、年収１５０万円までは最大３８万円の控除を受けられ、１５０万円超から２０１万円にかけて控除額が徐々に減る。
一方、配偶者控除が適用される夫に年収制限が設けられた。夫の年収が１１２０万円を超えると控除額が次第に減り、１２２０万円超でゼロ。夫の年収が１２２０万円超か、妻の年収が２０１万円超の場合は控除が受けられなくなった。
財務省の試算では、今回の見直しで約３００万世帯が減税になり、約１００万世帯が増税になる見通し。パート勤務の妻の年収が１４１万円以上１５０万円以下で、夫の年収が５００万円なら負担は年間５万２千円軽くなる。一方、夫の年収が１５００万円で妻が専業主婦なら年間の負担は１５万８千円増える。
配偶者控除の見直しは、女性の社会進出を促す政府の「働き方改革」の一環で、「所得税改革」の第１弾。政府・与党が昨年１２月に決めた３０年度税制改正では、第２弾として３２年１月からフリーや自営業者を減税し、年収８５０万円超の高所得者を増税する改革を盛り込んだ。
配信2018.1.4 18:03
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180104/ecn1801040028-n1.html 【仮想通貨バブルに1番早く参入できる方法】
コインチェックなら認証がすぐ済んで今日から取引できるから登録しておくと便利や
クレカで買うと手数料が高いから銀行またはコンビニで入金がオススメや
https://goo.gl/3HU9Gw
リップルが半年で15円から400円に爆アゲ中。 また中流焼け太りかよ
なんでこのへんの奴らばかり優遇されるのか これって
来月からはじまる29年分の確定申告には適用されないんだよね？
来年度の申告分から？ >>6
YES
ってか平成が印字された確定申告書どうにかしろよｗ >>4
公務員の層だからな、なんで旦那の年収制限付けないの？
旦那が年収300万なら200万までとかやれや、800万なら30万とかにしないと格差ばかり広がるぞ。 家事育児で手一杯なのに
更に働けっていうんだ？
男はその分、何するの？
当然50時間分は家事手伝うんだよねこれ これで年末にパートを休まなくちゃいけないおばちゃんが減るお ( ^ω^ ) >>11
(´･ω･`)忙しい時期に休まれるから ほんとに困るよね 大韓民国平均年収
法曹 ２２８０万円
上級管理職 １５８４万円
金融サービス業 １３９０万円
サムスン電子 １３３３万円
財務部 １０３７万円
https://www.emolument.com/salary-reports/locations/south-korea/7239
ジャップの年収
東大卒平均年収（４０歳前後） ７２９万円
慶應大卒平均年収（４０歳前後） ６３２万円
弁護士中位年収（４０歳前後） ５３７万円
ジャップ大卒平均年収（４０歳前後） ４００万円
ジャップ大卒初任給 １０万円台
土人ジャアアアアアアアアアアアアアアップｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ようやく今頃かよ
非正規を対象外にするなら250万くらいにしないと格差はなくならない 厚生年金強制加入の罪滅ぼしでしょ？
もう税制複雑すぎで
どうせ結果的には増税になってる >>11
最近は103万ギリギリまで働こうってパートが少なくなってきている。 それより男が稼げるようにしてよ！
ブルーワーカーなんて残業代で稼いでるものなのに
働き方改革で時間短くなっちゃったじゃないか！
給料減るわボケ！ パートで社会保険に入るのとは別件？
今年の予想年収128万くらいなんだけど社会保険入ったら損なのかな 専業主婦なんてフル課税でいいだろ
パートも親族経営勤務なら優遇不要
３号廃止対象やで
公平な補填には公平な提供が前提だろ これ今年１月から年末までの総支給額が１５０万以下ならいいんだよな？
去年のはもう関係ないんだよね？ 主婦が、妻がとか決め付けてる記事って性差別じゃないの？
女性が活躍する社会とか言ってるじじいに限って、女性が活躍＝低賃金非正規パートで活躍＾＾みたいな認識なんだよね なんかこれ、夫の会社によっては103万円のままだから
確認しとかないとヤバイって聞いた。何がヤバイのか詳しくは忘れたが。 小泉が無くした配偶者特別控除を
戻した格好になるのか
これはいいんじゃない 夫の厚生年金の基礎年金３号に入るには１０６万ぐらいしか仕事できないんじゃない？ >>21
社会保険入るなら手取り150は稼がないと損よ 【仮想通貨バブルに1番早く参入できる方法】
コインチェックなら認証がすぐ済んで今日から取引できるから登録しておくと便利や。
クレカで買うと手数料が高いから銀行またはコンビニで入金がオススメや。
https://goo.gl/3HU9Gw
リップルが半年で15円から400円に爆アゲ中。 >>9
貧困って怖いと思ったわ。
低賃金長時間労働が染み付いてるのな なおアルバイトパートは基本的に週20時間以上は
働きたくても働かせてもらえないため
あまり効果はないもよう >>26
既婚女性の7割が扶養内パートで働くことを希望しているというデータもあるよ >>35 500人以上の大手スーパーでぐぐってみなさい .
“専業主婦”は単なる扶養家族ではなく、家事・育児など家庭生活の中心となって、
夫が心置きなく勤労できる為の働きをしており、夫が所得を得る為に大きな貢献をしている。
『配偶者控除』は、“日本型福祉国家”を目指す『家庭基盤充実政策』の一環として、
こうした「家庭における妻の働き」を“尊重し”“評価”する立場から導入された。
「対価の支払われない家事」に従事している女性に税制面で配慮し、
税制上、「妻の役割」を“認めた”ものである。
事実上、「在宅で育児や介護」等を行っている専業主婦世帯を“支援する”役割を果たすと同時に、
「法律婚制度を保護」する機能をも有している。
専業主婦あるいは準専業主婦は、正規社員の女性に比べて働いていないのではない。
労働市場を介さないため統計上、ＧＤＰに換算されないが、
多様な家事労働を通じて「社会の基本単位」である“家庭の機能”を守り、
女性として“重要”な役割を果たしている。
米国の人材情報提供会社の試算では、専業主婦は年収11万8905ドル(約1200万円)に値するともいわれている。
これを外部化し産業化しても、実際の母親や妻と同じように子供や家族に愛情が注がれるわけはなく、
総じて弊害の方が大きいことは明らかだ。
『配偶者控除廃止論』の背景には「女性労働の中立性」を大義名分に“価値中立”を装いつつ、
その実、「家庭の価値」を“否定し”「専業主婦の消滅」と、
「結婚・家族制度の解体」をもくろむ過激な“フェミニズム思想”の影響がある。
『男女共同参画』に謳われている“中立的”という用語は、専業主婦をなくし、
すべての女性を男性と同様の“賃労働者”にして、「結婚・家庭制度の破壊」をもくろむ思想、
および政策意図を、実現するための巧妙に仕組まれた“政治的用語”と言ってよい。
そこで提案されている内容は、個人の選択に“中立的”であるべきとして、
あたかも「価値中立」を装っているが、その実態は「家庭の価値」を“否定”し、
「個人」単位社会を志向して、「専業主婦の撲滅」と「結婚・家族制度の形骸化」、
「家庭機能の弱体化」を狙った“家庭破壊政策”と言ってよいのである。
配偶者控除の廃止は、専業主婦あるいは準専業主婦世帯への“増税”を意味しており、
増税によって“無理やり”専業主婦の就労を拡大しようとするものである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
しかも、配偶者控除の廃止は０歳児からの保育を促し、
「母子関係の希薄化」と「子供の健全な育成を阻害」する危険性が高い。
それだけでなく、保育園や高齢者の介護施設を増やすことになるため、
「財政支出」が“増え”、「財政健全化」にも“マイナス”になる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
何より、子どもが幼いため、妻の家事・育児時間の市場価値が比較的高い
家事労働に「比較優位」を持ち、労働効率のまだ低い女性までを、
「本人の意向を無視」して労働市場への進出を促すことは、
家庭と社会をトータルで見た場合、実質的1人当たりの「労働生産性を低下」させるだけでなく、
「厚生レベルを低下」させることにもなる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
真の『女性の労働力活用』の意味は、「個人の特性を無視」して、
すべての女性を“無理やり”に「賃労働者」にすることでは決してない。
「妻や母としての女性の役割」も十分に尊重し、
「主婦業に比較優位」を持つ女性には、その希望が叶うように支援するべきである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
所得税制を改革するなら、“家庭基盤充実”に資する『世帯課税制』の導入を検討すべきである。
『世帯課税制』は家族の絆強化だけでなく、少子化対策にも有効である。
【専業主婦･子育て世帯を狙い撃つ“配偶者控除見直し論”の背景と問題点】http://ippjapan.org/archives/652 (42039)
>>27
会社独自で従業員に支払ってる家族手当なんかは会社によって支払い基準が違うから確認しないと
こんな改正してもどうせ厚生年金のこと考えたら106万円未満で抑える人がほとんどじゃないんですかね >>32
そうなんだ！
加入は強制なのかな…損するなら入りたくない 住民税、雇用保険、社会保険、
いろいろな壁があるんじゃないの 奴隷控除の拡大
今の時給に人手不足加算が来ると今年末の12月はパートが確保出来なくなる。
労働者の待遇改善のように見えて資本家の保護観点での政策。 >>40
それは一部の企業やろ
全体の割合で言ったらどれくらいやねん 自治体によるが、パートが約100マソ越えると、
住民税も取られるよ！
気を付けてね >>47
時給を上げても控除の枠の問題で
年末は休むわって人が増えるから
その対策だよ。
パートの時給を上げるのはいいことだと思う。
低賃金の連中が何か勘違いしてるみたいだけど
大半の主婦はこれで時給が上がる。 控除下限を200万にしとけ
それだけで消費も消費税収も増えて、結果的に税収が増えて国庫も潤う >>53
旦那の収入が1200マソ以上だと、
今回の改正は
何のメリットもないよ
むしろ増税 こんなの無くして、稼ぎたいだけ稼がしたらいいのに。 ３号廃止で一発解決だろ
自己責任か制度設計か
誤魔化し嘘つきとかもうええやろ なんで社会保険料の130万円に
合わせないのか理解できない
それとも社会保険料も150万円に
変更するつもりなのか？ >>8
資本主義なんだから格差があるの当たり前じゃん
嫌なら社会主義の国いけよ >>5
普通はね
501人からの大企業で106万以上だと
扶養から外れることもある
150万とかいわれても、130を意識してる妻や
妻を雇ってるパート先はこれまで通り130以下に
抑えるだろうから関係ないね 最低賃金のパートを増やして人手不足解消
ほんと貧しい国ね >>57
3号廃止したら今以上に結婚しない女が増え少子化進むぞ
こんだけ保育園が少ないというのに一体誰が子供の面倒見るんだ？
専業主婦がおらんといかんやろ >>1 >>41
主婦は“一家の要”であり、『家族や地域の絆』を保つうえで“重要な役割”を果たしています。
また、子供の乳幼児期に母親が自分の手で育てることは子どもにとっての幸せであるだけでなく、
母親自身にとっても、お金に換えることのできないかけがえのない体験ではないでしょうか。
専業主婦は国の｢保育政策の恩恵｣に与る事なく自分の手で子供を育て｢家庭地域｣を守る役割を果たしています。
“無償”で家庭や地域を支える専業主婦の存在はどれだけ子供の心や人間社会に潤いを与えてきた事でしょう。
これまで“国家の基盤”である「当たり前の生活」を支えてきたのは「妻の心」「母の心」であることを、
働いている女性自身も再認識する必要があります。
また、子どもを保育園に預ければ、「保育料の半分」は“税金”で賄われ、
“保育施設”にも「膨大な公費」が“投入”されているのですから、
年金の負担の有無だけを見て不公平と決めつけるのは、あまりに一面的な見方です。
【家族を守ろう！『なでしこ日本』】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
配偶者控除は年間所得１０３万円以下の妻にしか認められていないため、
専業主婦やパート主婦の優遇だと見なされているわけですが、
これは「憲法で保障」された“最低生活費控除”であり、決して優遇税制などではありません。
国民はすべて、基本的人権である生存権を保障するため、一年間に得た所得のうち、
「生活に最低限必要」な分には“課税されない”ことが定められています。
所得税と住民税の「基礎控除」がこれに当たりますが、専業主婦にはその代わりとして、
世帯主の所得に対する「配偶者控除」があり、控除額は基礎控除と同額の38万円で、
これを“廃止”するということは、専業主婦の「生存権を奪う」ことになるのです。
また、共働き家庭の妻には、サラリーマンの必要経費である「給与所得控除」、
自営業者の妻に対する「事業専従者控除」がありますが、
「片働き家庭」にはこれに当たる控除が“夫1人分”しかありません。
専業主婦は、「育児や介護」を“自前”でこなし、“無償”で「家庭や地域」を支えていることを考えれば、
「現在の税制」ではむしろ“不遇”といってもよいでしょう。
【家族を守ろう！『なでしこ日本』】
(42039)
.
130万超えると社保に入らないといけないから損だぞ >>64
何のために無償化だーが騒ぐんだよ
役に立たない上に人様に負担かけて正当化とかやめてくれよ
授業料無償化も利子付けて返納な
大学もーとか即刻廃止な >>67
かわんないだろうなぁ
最終的には政府はパート妻も
社保に入れたいんだろうけど
業界の反発すごそうだもんなー >>9
何が手一杯だよ
スマホ片手に手抜き家事しないで
もっと集中しろよ >>1 >>65
★☆★『“専業主婦”はゼロ、“働く女性”は年間約500万円もの保育所支援を受ける』★☆★
.
「すべて国民は法の下に平等」は、中学の授業で教えられる憲法の基本原則だ。
だが、それはあくまで「建前」に過ぎない。
中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、年齢や性別、居住地によって、
何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ、1億2000万人が住む国家が成り立たない以上、
それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。
ただし、その「線引き」が国民のためではなく、
「政治家」や「官僚」の“都合”や“怠慢”によって行なわれ、「国民に格差」を付けているケースもある。
例えば安倍政権が政策の看板に掲げる「女性の活躍促進」によって、専業主婦への“公的差別”が拡大している｡
政府は女性の社会進出(賃労働化)を促すために、「待機児童ゼロ」を目標に保育園などに“補助金”を投じ、
定員を全国で40万人増やす政策を進めているが､「育児をしながら働く女性」へのサポートが手厚くなっている｡
例えば、東京都板橋区の調査資料（2013年度実績）によると、
認可保育園の園児1人に投じられている税金（保育経費から親が負担する保育料を引いた金額）は、
「0歳児」で月額約39万円、年間でなんと468万円にのぼる。
多くの自治体では、認可保育園だけでなく、無認可の保育所でも一定の条件を満たしていれば、
所得に応じて預けている子供1人あたり月額数万円の補助金が出る。
それに対して保育園に預けず、自宅で子供を育てている専業主婦には1円の補助金も出ない。
専業主婦と保育園に通わせている働く女性の間には、制度上、月額39万円もの《子育て差別》があるのだ。
【『週刊ポスト』 2015年8月21・28日号】
http://www.news-postseven.com/archives/20150817_341493.html
(42039)
.
会社より人生が大事だ。他人様の会社に一生懸命になるなんて頭おかしい。 世帯主の収入が150万以下も税をもっと軽くしてくれ
底辺派遣の俺は税金払うとろくに飯も食えない
病院に行く事もできへん
交通費や作業につかうカッターやボールペンやマジックの購入費用も経費として認めてくれ…
ポストイットを自腹とかありえへん… >>53
旦那の年収1500万で嫁が100万程度のパートするかね？
無職の専業主婦か、夫と同レベルで年収1000万越えのどっちかの印象
自分の周りの人達 >>46
130万円の壁で社会保険の扶養から外れるか外れないかはけっこうでかいんだよな
夫（年収500万円）妻（年収130万円）【社保あり】
世帯手取計：5,069,508円
夫（年収500万円）妻（年収129万円）【社保なし】
世帯手取計：5,221,632円
上のケースでは収入1万円増やして130万の壁に達しただけで
世帯手取りが15万円も減ってる
501人以上の企業に勤めてるパートは106万円が壁になるから
配偶者控除は維持できても社会保険料払うとコスパ悪いから106万円未満で働くって人も当然いる
一般的なパートの時給で配偶者控除受けられる年収150万未満ぎりぎりまで働いたところで
世帯手取りの増加なんてたかが知れてるからあまり旨味がない この高所得なら増税してもいいって風潮は何なんだろうな >>53
子育てに専念出来る環境に不満があるなら
安月給と結婚するんだな >>74
所得税率5%なのにまだ下げろっていうのか
普通の人はきみの4倍以上の税率で納めてるんやで？ 鬼畜、東京都北区赤羽住民、創価学会集団ストーカーに加担する
ド ト ー ル コ ー ヒ ー は 創価学会だ (2015年時点)
ド ト ー ル グループ エ ク セ ル シ オ ー ル カ フ ェ 、星 乃 珈琲
赤羽警察署は偽証申告した住民の犯罪を
もみ消しにかかってる
っvっっっっっっっっっっっっっっj >>1 >>65
『専業主婦』は｢遊休資源｣ではない。 その多くは、家事･買い物、育児･介護、社会貢献活動など、
“専業主婦”は、市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その経済価値は、内閣府が先ごろまとめた、
「平成25年度男女共同参画白書」によれば、１１０.７兆円にも達する。
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が、「家事生産」に従事できなくなれば、
外部から、「高額な家事･育児代行サービス」を購入しなければならない。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
男女両方が、「不得意な分野」を“中途半端”に行うより、
男女それぞれの「得意分野に特化」した方が、「経済的効率性」が“高い”ことは自明である。
日本企業は、こうした「性別の役割分業」を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”し、
この様な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って「膨大な調整コスト」が投下されてきている。
性別の役割分担を解消するには、「膨大な調整コスト」が“必要”となり、
「多額の費用」と“混乱”を負担しなければならない。
【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(42039)
.
>>80
まあでも貧民の救済は必要かなって思うけどね。
二百万切ってると、家賃と年金と健康保険を払ったら
所得税や市民税を払う金が残らんと思う。 >>64
不公平すぎるから廃止すべきだな
3号は安部よりちょい下世代が一番得してる 扶養控除申告書を書かせるのに従業員へ源泉控除対象配偶者と同一生計配偶者の説明をするのが面倒 結局パートが安くよく働くせいで正社員減らす企業が現れるんでしょ。
知ってるんだからね。 >>75
仕事せず家にいてちょっとでも怠けると
「なんで掃除もできないの？」「なんで料理が買ってきた惣菜なの？」って
言われるのが嫌なんだってさ 安くよく働く人が増えても世の中は良くならんよ。
結局都合の良い働き手が増えるだけさ。 この控除って旦那の年収500万か600万まででいいだろ
その代わり累進税率の方で逃げ道作って置くなよ .
大平首相は当時、先進的だった英国型の福祉社会、スウェーデン型の福祉社会は、
財政負担が大きく、国民のモラルが退廃して、行き詰まると見られていた。
「では､日本はどうすべきか？」の答えが、英国型でもスウェーデン型でもない『日本型福祉社会』だった。
例えば、まず「個人の自助努力」が第一で、「個人のリスク負担能力」の限界を超える場合には、
「社会的なリスク負担」システムを工夫し、“国家”が「最後のリスク負担者」となる。
次に、「無力な個人」を、国や地方自治体が“直接”保護するという発想ではなく、
「家庭、企業(および同業者の団体など、各種の機能的集団)が従来から福祉の重要な担い手であったという、
日本的な特色を、今後もできるだけ生かしていき、個人を包む最小のシステムである家庭の基盤の充実を図り、
安全保障システムとしての家庭の機能を強化すること」といったことが述べられている。
つまり、日本型福祉は国家が主体となるのではなく、その前に家庭や地域、企業などが、
福祉の担い手として期待される、国はその「基盤を充実」させる政策を採るべきという政策提言をしている。
この提言を受けて、1984年には、所得税の「配偶者控除」のための限度額が引き上げられたり、
「同居老親の特別扶養控除」が、導入されたりしている。
85年には、「専業主婦の基礎年金第三号被保険者制度」、「贈与税の配偶者特別控除」が導入される。
さらに、87年に「所得税の配偶者特別控除」の導入、89年には「配偶者特別控除の拡充」がなされた。
このように80年代、大平内閣の提唱による「家庭基盤の充実政策」は、国として家庭を税制面で支える、
また、専業主婦についても、老齢年金で優遇しようという政策が拡充された。
大平内閣から始まった一連の政策は、かなり“先見性”があった。
1979年の段階で、英国やスウェーデンのような福祉国家の道を突っ走ってしまうと、「財政面」でも、
「国民精神の面」でも、必ず“破綻”すると指摘し、そうならない様に手を打つということであった。
ところが、90年代に入ると、これとは全く逆の動きが始まる。キーワードは「世帯単位から個人単位へ」だ。
1994年に社会保障制度審議会が、『社会保障将来像委員会第二次報告』として、
「世帯単位中心のものから、できるものについては個人単位に切り換える必要がある」という報告を出した。
次に、1997年、橋本龍太郎内閣が、『男女共同参画2000年プラン＆ビジョン』を打ち出した。
この中でも「様々な態度・慣行の中に残されている世帯単位の考え方を個人単位に改め」と述べられている。
夫婦別姓､配偶者に係る税制､国民年金での雇用者の被扶養配偶者(第3号被保険者)を､検討･見直すとしている。
2001年には、「経済産業省の研究会」が、年金の第三号被保険者制度の廃止を提言。
小泉純一郎内閣の「経済財政諮問会議」が、『骨太の方針』の中で、
社会保障を、「専業主婦モデル」から「共稼ぎモデル」へ転換することを打ち出した。
2002年、同じく小泉政権の『骨太の方針第二弾」で男女共同参画社会を構築し、税制においては、
配偶者に関する控除等を検討し、男女共同参画社会の理念に合致した年金制度の構築を打ち出した。
大平内閣が打ち出した「家庭基盤の充実』政策は、このように全面否定されるに至った。
この間、社会現象としては、、家族、家庭が縮小し、高齢者では単身か夫婦だけの世帯が増えた。
子供と同居している高齢者が希少価値になってきている。
「日本型福祉社会」や「家庭基盤の充実」が発表された頃は、日本の高齢者の六割は子供と一緒に住んでいて、
これは、「日本の含み財産」であるという高い評価がなされていた。それが、瞬く間に崩れてしまったわけだ。
現在、提示されている、そして将来、大幅に減るであろう年金額では、単身の高齢者、
あるいは、高齢者の夫婦世帯が生活するには不足だ。そうなると生活保護を受けるしかない。
国民年金であれば、現在は約五万円の支給額であったとしても、
子供と同居している場合には、生活に困窮することはない。
しかし、社会保障審議会の報告以来、“世帯単位”で「国が保護」してきたものを、
「個人に分割」していく方向に、一気に流れてしまった。 これは“財政”、
“モラル”の面で、「国家崩壊の道」だと言わざるを得ない非常に深刻な問題である。
http://ippjapan.org/archives/16 (42039)
健康保険の扶養でいたいので130万円以下でお願いします >>84
まぁ、厚生年金入ってる奴と結婚すりゃいいと言えばそれまでだが
第3号はそのうち無くなるだろうな
女性活躍推進と矛盾するし >>97
3号はなくならないよ
払えない人が多すぎだし >>78
そう思うだろ？
でもカッター、ボールペン(赤、黒)、シャーペン、マジック(赤、黒)は基本的に自腹なんだよね
カッターの刃を折っても捨てるところがないとか笑える倉庫とか多いのよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
