専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が１月、改正された。世帯主である夫が控除を満額（３８万円）受けられる妻の年収要件が「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなる。ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となる。

　政府・与党が平成２８年末の２９年度税制改正で決めた。国税の所得税は今月、地方税の住民税は３１年６月の納税分から適用される。

　これまでは妻の年収が１０３万以下の場合、夫は一律３８万円の配偶者控除を受けられた。１０３万円を超えると配偶者特別控除が適用され、控除額が３８万円から段階的に縮小し１４１万円でゼロになる仕組みだった。

　今回の見直しでは、特別控除の対象を広げ、年収１５０万円までは最大３８万円の控除を受けられ、１５０万円超から２０１万円にかけて控除額が徐々に減る。

　一方、配偶者控除が適用される夫に年収制限が設けられた。夫の年収が１１２０万円を超えると控除額が次第に減り、１２２０万円超でゼロ。夫の年収が１２２０万円超か、妻の年収が２０１万円超の場合は控除が受けられなくなった。

　財務省の試算では、今回の見直しで約３００万世帯が減税になり、約１００万世帯が増税になる見通し。パート勤務の妻の年収が１４１万円以上１５０万円以下で、夫の年収が５００万円なら負担は年間５万２千円軽くなる。一方、夫の年収が１５００万円で妻が専業主婦なら年間の負担は１５万８千円増える。

　配偶者控除の見直しは、女性の社会進出を促す政府の「働き方改革」の一環で、「所得税改革」の第１弾。政府・与党が昨年１２月に決めた３０年度税制改正では、第２弾として３２年１月からフリーや自営業者を減税し、年収８５０万円超の高所得者を増税する改革を盛り込んだ。

配信2018.1.4 18:03
産経ニュース
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