原山隆一・長野県教育長は４日、新年度に県教育委員会事務局の全職員を対象に、２週間の連続休暇を取得させる方針を明らかにした。

　対象職員は約４５０人で、既存の休暇制度を活用する。総務省公務員課の担当者は「公務員の連続休暇としては、聞いたことがない長さ」と話している。

　県教委教育政策課によると、職員の長期休暇としては５日間の夏休みがあるが、連続で取得している職員は少ないのが実態。原山教育長は読売新聞の取材に対し、「県教委職員にはクリエイティブな発想が必要。２週間で自由に色々なことに挑戦し、体験を仕事に生かしてほしい」と狙いを話した。

　新たな試みは知事部局の職員や教員らは対象外。県幹部からは「県教委への異動希望者が激増するのではないか」との冗談交じりの声も上がっている。

2018年01月05日 10時28分
YOMIURI ONLINE
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